生活福祉資金貸付制度の申し込み|東京・名古屋・大阪でも新型コロナウイルスに緊急対応!

 

全国で生活福祉資金貸付制度申し込み開始!

新型コロナウイルスの感染が止まることなく拡大しています。そのためいろいろなところから自粛の波が押し寄せてきました。そのおかげで、仕事にも経済的にも影響がでてきた方も多くなってきました。いったいいつまで続くのか?自粛も求められ続けていて、さらにこの先が見えない不安も重なってしまい、本当に疲れてしまいます。

そんな中、厚生労働省が発表した生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度が、3月25日(水)から始まりました。

国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」で、生活福祉資金貸付制度に特例措置として緊急小口資金等の特例貸付が開始です。休業や失業などで収入が減り生計が苦しくなって困っている人たちが対象です。

それでは詳しく見てみましょう。

 

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新型コロナ緊急対応の特例貸付制度の内容と条件?

特例貸付制度には緊急小口資金と総合支援資金の2種類あります。

緊急小口資金(主に休業した人向け)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。

◆対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入減があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

◆貸付上限
・個人事業主や学校休校の影響を受けた場合は、20万円以内
・その他の場合は、10万円以内

◆償還期限
2年以内

◆据置期間
1年以内

◆貸付利子
無利子で保証人も不要

総合支援資金(主に失業した人向け)

生活再建までの間に必要な生活費の貸付を行います。

◆対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業による生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

◆貸付上限
・2人以上の世帯  月20万円以内
・単身       月15万円以内
※貸付期間は原則3ヶ月以内

◆償還期間
10年以内

◆据置期間
1年以内

◆貸付利子
無利子で保証人も不要

 

申し込みの流れ

貸付手続きの窓口は、お住まいの市区町村社会福祉協議会で受け付けています。

「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内」(厚生労働省)を加工して作成

 

◆申込に必要なもの

・借入申込者の身分を証明できるもの(住民票、健康保険証、運転免許証 等)
・印鑑
・借入申込者の預金通帳またはキャッシュカード
・新型コロナウイルス感染症の影響により減収したことの確認書類(給与明細、通帳 等)

 

詳しい内容のなど、問い合わせはお住まいの市区町村社会福祉協議会で確認するか、問い合わせてみてくださいね。

こちらで、東京、名古屋、大阪、福岡、札幌など全国各地の社会福祉協議会一覧が確認できます。

>>>「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ」

 

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最大80万円が無利子・保証人無しで貸付可能

「緊急小口資金」と「総合支援資金」は併用することができ、最大80万円が無利子・保証人無しで貸付可能です。

例えば

緊急小口資金20万円 + 総合支援資金20万円 × 3ヶ月 = 最大80万円

ただし、貸付金なので償還(返済)する必要がありますが、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は、償還を免除(返還不要)することができますので、まずは気軽に相談してみましょう!

 

公共料金の支払猶予

電力、ガス、電話などの料金について、政府は感染拡大により困窮に陥った人を対象に料金の支払いを猶予するように要請していますので、猶予の対象や申込方法をかく事業者に問い合わせましょう。

また、各自治体は困窮者支援の相談窓口として「自立相談支援機関」があります。困窮者になる恐れのある人も含めて、家計や仕事、生活上の困り事など幅広く相談を受け付けていますので、活用してみましょう!

 

いろいろな支援策が、政府や行政などからでてきました。まだまだ物足りない面もあると思いますが、困っている人や不難を感じている多くの人は、始まったものから徐々にでも支援を受けたり相談したりして、新型コロナでの困難な状況を乗り越えていきましょう!

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