年金手帳が2022年4月で廃止に 今後の年金情報はどこでどうやって管理される？確認方法は？
年金手帳が2022年4月で廃止となるそうです。では、今後の年金情報に関しては、どこでどうやって管理されるのでしょう？また、自分の年金について確認する方法はどうすれば？そうした年金の管理に関することについてお伝えします。
もくじ
年金手帳が2022年4月で廃止に
これまで公的年金の加入者には、「年金手帳」というものが配られていました。青やオレンジ色のあの手帳のことです。
その年金手帳が2022年4月で廃止となります。
これまで年金手帳には、
- 基礎年金番号
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 交付年月日
- 国民年金の記録
- 厚生年金の記録
といった情報が書かれています。
そのため、引越しや結婚などにより住所や名前が変わった場合には、年金手帳の記載変更の手続きが必要でした。
しかし、手帳が廃止になるということですので、これらの個人情報は別の方法で管理されることになります。
では今後、どのようにこれらの情報は管理されるのでしょうか？
順を追って説明していきます。
年金手帳の色の違い
その前に、年金手帳の色が2種類あるのに対し、なぜ色が違うのか気になっている方もいるのではないしょうか。
この色の違いについてですが、1996年12月以前に公的年金に加入された方はオレンジ色（もしくは茶色）の手帳が、1997年1月以降に加入された方には青色の手帳というように、加入時期によって手帳の色が異なります。
ただそれだけです。手帳によって年金額が変わるとか、そういったものではありません。
スッキリしましたか？
今後の年金の情報は
年金手帳の中に書かれている情報の中で最も大事なのは、基礎年金番号です。
基礎年金番号により、あなたがこれまでどの様な年金に加入し、保険料を収めてきたかが分かるよう、管理されています。
しかし今後、年金手帳が廃止されるにあたり、これまでの基礎年金番号での管理が終了します。その代わりにマイナンバーによって管理されるようになります。
マイナンバー制度により、社会保障や税なども含め、一括して個人の情報が集約されています。年金に関しても2018年3月5日から、マイナンバーでできるようになりました。
マイナンバーと紐づく「マイナポータル」で、年金の加入期間などの照会も可能です。
こうした背景から、2022年4月に年金手帳の廃止が決定されました。
なので、今後年金に関して確認するには、マイナンバーが必要ということになります。
年金はいつからもらえるの？
ところで、近年コロコロと変わる年金ですが、一体私たちはいつから年金は受給できるのでしょう。
年金の受給開始年齢は、老齢基礎年金、老齢厚生年金とも65歳からとなっています。
ただし、厚生年金に加入していた人は、 65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができる方もいます。
この特別支給の老齢厚生年金は年金受給が60歳から65歳へと変更された移行期間の措置であり、昭和36年4月2日以後生まれの男性及び昭和41年4月2日以後生まれの女性は、公的年金を受け取れるのは65歳からとなっています。
なので、年金は65歳からと覚えておけば、ほぼ間違いないでしょう。
年金受給資格について
ただし、年金を受給は誰もが受給できるわけではなく、受給に当たり年金受給資格を満たしている必要があります。
以前は、年金受給に当たり保険料を25年以上支払う必要がありました。
しかし、法改正により、受給資格を得るための支払期間が、10年以上に短縮されました。
また、未納分の保険料に関しては、2年前までさかのぼって納めることが可能です。
もしも、受給までに25年分も保険料は払えないと諦めている方がいたら、10年に短縮されたことと、2年分の後納制度を利用すれば、まだ受給資格を得ることは可能となるかもしれません。
よくわからないという方は、マイナンバーが確認できるものを持って、住民票が登録されている市区町村の年金課に相談してみてください。どのようにするのが良いか、アドバイスを頂けると思います。
まとめ
いろいろと紙のものがなくなっていく（ペーパーレス化）と、すぐに目視による確認ができないので、なんとなく不安になってしまいますね。
そういった管理されているデータが壊れたらどうなるのだろうと考えてしまうのは、古い人間だからでしょうか（笑）。
まぁ、マイナンバーで年金も管理されるということですが、一応年金手帳は保管（年金番号を控えておく）しておこうと思います。
それと時々届く年金定期便に記載されている将来的に受給できる年金額は、しっかりと把握しておきたいところです。
自分が求める生活を送るうえで不足がありそうな場合には、今からでもコツコツと貯蓄することも必要ですね。
