世界中が高齢化？中でも日本の状況がヤバすぎる！対策方法はあるのか？

世界中が高齢化する中、日本の状況がダントツでヤバすぎるって本当？少子高齢社会の何が問題なのか、どうすれば現在の状況を打破できるのか。その対策方法についても言及します。

世界中が高齢化

いま世界中が高齢化しています。

高齢化は老年人口（65歳以上の人口）の割合から、次の3レベルに分類されます。

高齢化社会：全人口に対する老年人口の割合が7％超え
高齢社会：全人口に対する老年人口の割合が14％超え
超高齢社会：全人口に対する老年人口の割合が21％超え

とある統計によると、対象国194ヵ国のうち、「高齢化社会」レベル以上が97ヵ国で、全体の約50％を占めています。

そのうち「高齢社会」レベル以上が56ヵ国で28.87％。

更に「超高齢社会」レベル以上の国が7ヵ国で3.6％を占めました。

全体の50％が高齢化社会にあることは、もはや異常事態と言えるでしょう。

日本の場合

では世界的な高齢化傾向の中で、日本はどうなのか気になるところですよね。

日本の老年人口の割合は、なんと28％です！

これは対象国194ヵ国の中でもダントツトップの老年人口割合です。

つまり、老年人口の割合が21％超えで超高齢社会であるのに、それよりも更に7％多い、まさに日本は「超超高齢社会」と言えるヤバい状態が日本なのです。

およそ3人に1人が65歳ですから、そう考えるといかに高齢者の割合が高いかということがわかるでしょう。

ちなみに、日本の次に高齢者が多い国がイタリアで23.01％です。

続いて、ポルトガルの22.36％、フィンランドの22.14％、ギリシャの21.94％、ドイツの21.56％と続きます。

2位のイタリアとでさえ日本とは5％もの差がありますから、日本のヤバさといったら…。

今後は台湾や韓国も急激に高齢化が進む傾向にあり、日本同様、深刻な社会問題になるのではないかと予想されています。

今後の日本の老年人口の割合はどう変化するか

老年人口の割合が現在28％の日本ですが、この先はどうなるのでしょうか。

現在の少子化傾向がこのまま続くと、日本の老年人口割合は2030年に30％を超え、2050年には36％を超えると予測されています。

日本の平均寿命の推移は、今も毎年少しずつ伸びており、2050年ころには女性の平均寿命は90歳を超えるともいわれています。

寿命が伸び続けるということは医療の技術や健康面で優れている証ですから、それはそれで喜ばしいことですが、それとは別に少子化対策には真剣に取り組む必要があるでしょう。

また、ただ単に寿命が延びるのではなく、健康寿命を延ばしていく必要もあります。

老年人口が増えると起こる問題

老年人口が増えると、どのような問題が起こるのでしょうか。

まず起こる問題としてあげられるのは、社会保障費の増加です。

これまで以上に社会保障費を必要とするため、国民の税負担は今以上に増えることは容易に想像できます。

また、経済成長は労働力人口により左右されますから、国内市場は縮小するでしょう。

そうなると、海外から見た日本の投資先としての魅力は低下し、経済成長はさらに滞り、企業も開発費の捻出に困窮するなど、様々な分野で成長力の低下を引き起こします。

国内企業の成長が滞ることで、優秀な人材の海外流出に歯止めが利かなくなるでしょう。そうなると、日本通貨の価値下落さえも引き起こしかねません。

現役世代がリタイア世代を支える年金制度は完全に崩壊です。

高齢者の介護を担う働き手不足も深刻な問題となってきます。

国内の労働者だけでは人手が足りず、海外からの移民を受け入れていく必要も出てくるでしょう。それによる治安悪化も懸念されます。

社会保障費の増加に伴う重い税負担は現役世代をさらに苦しめ、少子化にさらなる拍車がかかるのは言うまでもありません。

もはやなんともすることのできない負のスパイラルが加速していくのです。

少子化対策・育児家庭へのサポート、介護従事者の労働条件対策を

少子高齢化問題を解決するには、いくつかの課題に対し早急に取り組む必要があります。

若者人口が今以上に減ると、物理的に出生率をあげることさえ難しくなります。

その前に手を打つ必要があります。

子育てにはお金が掛かります。支出が増えるうえに、労働機会も奪われ、加えて肉体的・精神的な疲労も発生します。

核家族化が進んだ今となっては、親のサポートも得づらく、ほぼ夫婦二人だけで解決せざるを得ない問題となっています。

いかに負担を減らして育児ができる環境を得られるか、国や自治体がサポートし、そういった安心感を社会に浸透させないかぎり、少子化は防げないでしょう。

また、高齢者介護施設や保育園などのエッセンシャルワーカーに対する給与問題・労働条件問題の解決も重要課題です。

この問題の解決は、同時に雇用者数の問題も解決するので、労働人生の期間が長くなる高齢社会にとって、大きなメリットがあります。

今後、より多くの人が従事できる業種として、国や自治体が優先課題としてサポートをし、民間企業に頼るのではなく、国や自治体が運営する施設を増やすことを早急の課題として取り組むべきです。