オーナー社長の適正年収の決め方 いちばん得する役員報酬額とは？ 個人と法人の実効税率から考える

副業解禁のいま、これからは起業してスモールビジネスを起こしオーナー社長となる方も増えるでしょう。その場合の事業の利益から導くオーナー社長の適正年収の決め方について、説明したいと思います。税金の仕組みをよく理解して、いちばん得するにはどうすればよいかがキモとなります。個人の所得・法人の利益の両面から見た実効税率から、オーナー社長の適正年収について考えてみたいと思います。

オーナー社長の年収目安は2000万円がキモ？

雇われ社長の場合は、年収は多ければ多いほどいいのでしょうが、オーナー社長の場合は、自分の年収だけでなく、会社の法人税も同時考える必要があります。

個人と法人の両方からの税金を考え、トータルでより多くのお金が残るよう考える必要があります。

それを考えると、オーナー社長の年収としては、2000万円を1つの目安と考える必要がありそうです。

では、その理由を説明していきましょう。

法人の実効税率について

法人税の税額は個人の所得に対し、とてもシンプルな課税の仕組みになっています。

それは

課税所得800万円までは15％
課税所得800万円超え23.2％

といったものです。

ここから地方税などを加味し計算すると、法人の実効税率は25～35％となります。

オーナー社長の役員報酬に対する税負担率について

次にオーナー社長の役員報酬に対する税負担率について、見ていきましょう。

所得税は累進課税制が取られているため、稼げば稼ぐほど税率が上がっていく仕組みになっており、最高税率は45％と決められています。

また、課税所得により控除額も異なります。その一覧が次の表です。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超え330万円以下	10％	97500円
330万円超え695万円以下	20％	427500円
695万円超え900万円以下	23％	636000円
900万円超え1800万円以下	33％	1536000円
1800万円超え4000万円以下	40％	2796000円
4000万円超え	45％	4796000円

そこに住民税が10％、そして復興税（令和19年12月31日まで）が2.1％が加算され、マックスの税率は57.1％となりますが、社会保険や所得控除などを加味すると、家族構成等も含んだ人それぞれのケースによりますが、ざっくりと下の表のようになります。

額面給与	1000万	1500万	2000万	3000万	5000万	1億	3億
税負担等合計	269万	470万	690万	1174万	2203万	4953万	1億5653万
税負担率	26.9％	31.3％	34.5％	39.1％	44.1％	49.5％	53.2％

個人法人の税率をなるべく低く揃える

つまり、オーナー企業の場合、所有する法人の実効税額と、自分の給与である役員報酬の税率がそれぞれどういった割合になるかに着目して、それぞれの分配を考えることで、トータルで残せる額をマックスにすることができます。

一般的には、法人の実効税率は25～35％は収まるので、自分の役員報酬に対する税負担率も35％を超えないように決定すると良いのです。

そうなると、オーナー社長の適正年収は2000万以内がベストと言えますね。

例えば、事業の役員報酬控除前利益が3000万円の場合だと、オーナー社長の年収を1200万、法人の役員報酬控除後利益を1800万としたときが、トータルでの利益がいちばん残る形となります

ただし、法人の利益が800万円前後とする場合は少し注意が必要です。

法人の利益が800万円以下の場合は法人税率が23.2％から15％と8％以上もダウンしますので、法人の実効税額もがくんと下がります。この場合はオーナー社長の年収を少し減らしてでも法人利益をなるべく800万に近づける（越さない）ことで、トータルの税支払額を減らすことができます。

まとめ

税金の仕組みをしっかり理解しておくことで、同額の利益が上がった場合でも手元に残る額は大きく変わってきます。

それが数年と続くと、その差は莫大な差となってきます。場合によっては、これを理解しておくだけで倒産を免れたなんてことにもなりかねません。

詳しくわからないまでも、良きアドバイスをくれる税理士にしっかりと相談し、事業が続く仕組みをきちんと考えていきましょう。

今の時代はサラリーマンから起業して一人社長になるケースが増えています。事業のお金も自分の給与も自分の采配で決められることが大きいスモールビジネスの場合、トータルで残すという考えをぜひ実践するよう心がけてください。