コロナ禍で児童手当の受給資格が失われる?児童手当の受給消滅届や受給者変更届とは

児童手当はありがたいです。

子ども1人あたり月額10,000円または15,000円を、中学校卒業まで支給されます。

支給は数か月分まとめて振込まれますし、年に一回の現況届で更新が済むので非常にに助かってます。

ですが、コロナ禍にあって、

  • 失業
  • 離婚
  • 死別

という状況になるとも少なくありません。

このような場合、児童手当はどうなるのかという声もチラホラとあるので、シェアしたいと思います。

児童手当のルールや支給額

児童手当については、

  • 児童が日本国内に住んでいる
  • 父母別居の場合、児童と同居している方に優先支給
  • 父母が海在住の場合、その父母によって指定された養育者に支給
  • 未成年後見人がいる場合、その未成年後見人に支給
  • 児童が施設や里親の元で生活している場合、施設や里親に支給

というルールがあります。

また受給の際には所得制限があります。

子どもを授かったときに、認定請求をして認定されると、晴れて児童手当が支給されます。

参照:児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 – 内閣府

広告

失業・離婚・死別の時の児童手当

児童手当に関しては、通常、6月に行われる現況届を自治体に提出することで更新されますが、その間に、

  • 失業
  • 離婚
  • 死別

したときには、所定の手続きが発生します。

失業したとき

父母のどちらかが失業することも不思議ではない現代。

コロナ禍でなくても失業はあり得ます。

児童手当は夫婦で所得の高い方が受給する制度です。

仮に受給者が夫で、残念ながら収入が激減して妻よりも所得が低くなった場合は、ただちに妻が受給者となる手続きが必要となります。

自治体から連絡が電話などで届くことがあるので、すみやかに区役所へ行きましょう。

例で言えば、夫の「受給資格消滅届」と妻の「認定請求書」が求められる可能性が高いです。

離婚したとき

やむを得ない事情で離婚となった場合でも、児童手当は子どもが中学生の間は支給されます。

離婚して親権を持った方つまり前述のルールで言う同居する側が優先で受給者になりますから、別れた側が受給者だった場合は変更の手続きが必要です。

死別したとき

離婚と同様の手続きと考えて良いでしょう。

ちなみに変更などの手続きについては、特に期限などを言い渡されることはありませんが、気付いた時や自治体から連絡を受けた時は、なるべくすみやかに手続きすると良いです。

児童手当の手続きに必要なもの

認定請求や変更の手続きに関係なく、役所で何らかの手続きをしておけば安心な5つのアイテムを挙げておきます。

  1. 印鑑
  2. 身分証明書(運転免許証)
  3. マイナンバーカード
  4. 健康保険証(年金加入証明書)
  5. 通帳

この5つがあれば、児童手当については、どのような手続きでも対応できます。

個人的には、上位3つは少なくとも用意して役所へ行きます。

目的によっては持参すべき書類もありますから、当然それらも携行します。

広告

児童手当のデジタル化

認定申請や各種手続き、さらには所得の変動によって、自動的に受給者の変更を促す通知など、一貫した仕組みをマイナポータルに設けて欲しいですね。

現況届は電子申請に対応している自治体もあるので、期待したいところです。

まとめ

コロナ禍で児童手当の受給資格の変更などが起こる可能性は高いです。

しかし、受給を停止されることは無いので、受給者変更については頭の片隅にでも置いておくと良いでしょう。

参考になったらシェアしてくださいね!