入院時に連帯保証人を求められるも誰にも頼めず困っている時はどうすれば良いか?

家族が入院となると、少しばかり動揺しますよね。

本人も大変ですが、家族も大変です。

生活がガラッと変わりますし、何より様々な手続きが面倒ったらありゃしない・・・。

入院誓約書、家族に関する個人情報の提供など、未だに手書き書類が使われます。

全くIT化が進んでいないので、病院のDX化はもはや無理なんじゃないかと思えるほどです。
少なくとも既存の歴史ある病院は変化を嫌いそうなので期待はできないでしょう。

さらに連帯保証人を別世帯にお願いすることが、ハードルを高めます。

今回は病院の連帯保証人についてシェアしたいと思います。

入院手続きこそフォームで入力したい

手書き書類一辺倒ではなく、フォームで入力するシステムも揃えて欲しいものです。

手書きが良い人、フォームが便利だと思う人、それぞれが使いやすい方を使えるようにして欲しいのが本音です。

フォーム入力なら会社員でも休み時間にスマホでパパッとある程度は入力できます。

しかし手書きだと会社で書類を広げるわけにはいきません。
自宅でしか記入するチャンスが無いわけです。

患者さんのためにと言いながら、患者の家族にまでは気遣いが及んでいないのが残念です。

管理も紙よりデータの方がやりやすいでしょうに。
検索なり共有なり・・・。

紙での保管を法律で決められているなら、もう改善は絶望的ですけどね。

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連帯保証人は別世帯で2名が基本

入院時の申し込みの際に必要とされる金銭的な担保として、

  • 債務者:1名
  • 連帯保証人:別世帯で2名

を必要とします。

 

病院によって表現は違うでしょうが、債務者っていう書き方もなんだか良い気分はしません。

入院させることは病院側にとって債権であるということを通告しているようなものです。
ここらへんは病院経営と言いますか、日本の医療事情とカネに対するドス黒いものを感じます。

遅かれ早かれ、人に依存した身元保証のしくみは崩壊すると思います。
なぜならば、

  • 身寄りのないお年寄りの増加
  • 希薄な人間関係

が止まらないからです。

連帯保証人が居ない場合の手段

連帯保証人がどうしても見つからない場合、選択肢は3つです。

  1. 病院に掛け合って連帯保証人なしで入院させてもらう
  2. 民間の保証人代行サービスを使う
  3. 介護や福祉系のNPO法人などに相談する

役所への相談は、あまり意味がありません。

せいぜい「病院と相談してください」「弁護士などに相談しては」なんて現実性の薄い回答しか期待できませんからムダです。

一番良いのは現状を正直に病院に伝えて、可能性を提案することです。

すると建設的な意見交換ができるので、お互いの落としどころが見つかります。

保証人代行サービスはたくさんありますが決断までに時間がかかります。

何よりも「怪しい」感じが抜けないからです。

サイトを見てもデザインがショボイためなのか、どこか信頼性に欠ける印象が多いのです。

後は介護や福祉系のNPO法人などに相談することがベターでしょう。

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病院も連帯保証人の対策を打っている

病院側も身寄りのないお年寄りや、昨今の人間関係の希薄さの加速から、保証人確保の対策を打っています。

企業と提携して保証人代行サービスを取り入れている病院もあるんです。

一部上場の総合保証サービスである株式会社イントラストは、家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証などを手がけている企業です。

総合保証サービス 株式会社イントラスト

もし入院先の病院がイントラストの保証人サービスを導入していれば、恐らく、利用を促されるでしょう。

まとめ

高齢で独居の親が病気で入院となると、遠方では十分なサポートがムリです。

特に周囲に親戚関係すら居ないとなると、どうしても公的私的にかかわらず必要なサービスを利用するしかありません。

つまり家族や親戚関係では限界があるわけです。

今のうちに、それとなく後ろ盾を準備しておくことをオススメします。

参考

地域包括支援センターの手引きについて|厚生労働省

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