米国の暗号資産(仮想通貨)交換業大手が倒産!業界最大の経営破綻劇の日本への影響は?
暗号資産については、これまで全く無関心でしたが、ちょっとだけ勉強してみようかなと思った矢先に、米国での倒産ニュース。
正直、あまりピンと来ていないわけですが、業界では過去最大の経営破綻ということで、日本の影響はどうなのかと気になった次第です。
かつて日本では、経営破綻ではありませんがマウントゴックス事件というものがありました。
突然、取引のトラブルが起こるのが暗号資産の特徴でもあるのだなと、門外漢である筆者の第一印象です。
そこで今回は、暗号資産の現在を追ってみました。
もくじ
FTXトレーディングの経営破綻
ニュースメディアによれば、なんと破産申請した法人の中には、
- 日本法人「FTXジャパン」
- 親会社
- 関連会社
が含まれているとのこと。
関わっているトレーダーは気が気でないかもしれませんね。
破産申請の内容からは、
- 10万人以上の債権者
- 資産と負債はともに100億(約1兆4000億円)超から500億ドル
- 顧客からの預かり資産は160億ドル
といった財政状況が伺えるとのことで、倒産で怖いのは取引先も連鎖することなんですよね・・・。
取引先だけでなく投資していた会社も連鎖倒産は無くても、出資した金額は失われる可能性が高いので、痛い浪費となります。
なおFTXジャパンの預かり資産は全額保全される模様。
米暗号資産の混乱が国内にも FTX日本法人に業務停止命令と資産の国内保有命令 : 東京商工リサーチ
暗号資産をおさらい
世界情勢はわかりませんが、せめて国内の暗号資産の業界の片隅でも知っておきたくなりましたので、おさらいします。
今の時点で流通している暗号資産は、国内では金融庁に交換業者として登録されていなければ、取り扱いができません。
しかも、
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
と金融庁が公開している資料に書かれています。
しかも資金決済法改正(令和2年5月1日施行)により、「仮想通貨」という呼称は「暗号資産」へと変更されています。
国としては「通貨」という言葉を使いたくなかったのかもしれないですね(汗)
参考価格を公表している暗号資産
日本暗号資産取引業協会によって、一部の暗号資産の参考価格が公表されています。
その暗号資産の銘柄は、
- BTC:ビットコイン
- BCH:ビットコインキャッシュ
- ETH:イーサリアム
- LTC:ライトコイン
- MONA:モナコイン
- XEM:ネム
- XRP:リップル
- XYM:シンボル
になります。
これ以上に暗号資産は存在していますが、初心者の場合は、少しでも情報量が多い銘柄や流通量の多い銘柄への投資から初めたほうが良さそうです。
主な暗号資産の取引所
取引所の存在を知らなければ暗号資産への投資はできませんので、主な取引所を挙げてみました。
- コインチェック
- GMOコイン
- DMM Bitcoin
名称的に馴染みがあるのは、GMOコインとDMM Bitcoinかもしれませんね。
どの取引所を選ぶかは、銘柄数だけでなく取引の際の手数料、投資額の最小単位なども検討すると良いです。
まとめ
「米国の暗号資産(仮想通貨)交換業大手が倒産!業界最大の経営破綻劇の日本への影響は?」というテーマで、暗号資産について書きました。
暗号資産の交換所が傾くときは、短期間で一気に押し寄せるというのが特徴ということがわかりました。
このニュースで暗号資産は怖いというイメージが定着しなければ良いのですが・・・。