給与のデジタル払いが2023年4月から実施可能に!便利になるのか改めて予測してみる
給与のデジタル払いについては、すでに本ブログでは記事にしています。
当時の執筆時点では、あくまでも前向きな検討レベルでしたが、とうとう2023年の4月から本格的に導入してよいことになりました。
厚生労働省が労働基準法の改正省令を公布したことによって確定です。
なぜ労働基準法?
そんな疑問もあると思いますが、このデジタル払いが及ぼすメリットやデメリットを改めて追及してみたいと思います。
サイフを旦那が握ることになると困るという家庭も多くありそうですがwww
もくじ
給与の支払先は法律に基づく
なぜ給与の支払いは必ず現金なのか?
銀行振込が圧倒的に多いかもしれませんが、一部の職種では現金での手渡しもあるようです。
それは良いとして、法律によって通貨(現金)で支払うことが原則であることは、あまり知られていないのではないでしょうか。
その法律とは、すでに触れていますが労働基準法です。
1975から銀行口座への振込を解禁し、1998年には証券総合口座への振込も解禁されています。
なかなか証券総合口座を振込先に指定するサラリーマンはいないとは思いますが・・・。
新しい口座の候補
デジタル払いが解禁されるということは、どの口座が解禁されるかという興味もあります。
予想としては、
- PayPay
- 楽天ペイ
- LINEペイ
といったスマホで利用実績の高い口座は、当確なのではないかと個人的には考えています。
ただ本当にメリットはどこにあるのかは、運用し始めないとわからない点も多くありそうです。
デジタル払いのメリット
まず給与のデジタル払いのメリットを利用者サイドの視点で考えてみます。
日常のショッピングなどでスマホを利用しての支払い頻度が高い人は、間違いなくありがたいでしょうね。
残高などの自己資金のチェックも簡単にできますし、
- ATMへ行く手間と時間がゼロ
- 残高チャージも楽
ということで、恩恵は大いにあるのではないでしょうか。
家計簿ツールへの連動性も良くなるはずですから、家庭内での資金の移動や取引状況が、より明確にわかるようになります。
企業よっては、月給ではなく週給という単位で支払うといった、個人に都合の良い方法で支給してくる可能性もあります。
あと、決済事業者はキャッシュバックとかの特典祭りが開催されるかも。
もちろん利用者増を狙ってのことです。
デジタル払いのデメリット
デメリットと言えば資金移動業者、つまりPayPayなどの運営業者が破綻したときの預金保全です。
これがまだ決まっていません。
なかなか「破綻」ということがピンとこないわけですが、1カ所にこだわるのではなく、ある程度は分散させることで、そのようなリスクを回避しておかなければなりません。
通常の銀行口座とデジタル払いを半々にするとか。
住宅ローンなど長期にわたって返済が必要な世帯では、全額をデジタル払いにすることは無理でしょうね。
この辺も例えば、楽天銀行の住宅ローン利用者は、楽天ペイからの返済でも受け入れるといった施策ができるかどうか・・・。
あとは稼ぎ頭の旦那が給与を振り込まれた当日に、ATMで奥さんが代理で家計に必要な分だけ引き出すといったことができなくなる可能性も(汗)
大半を旦那のデジタル払い用の口座に振りこまれたら、奥さんは動けないですよ。
まあ、それは他人がとやかく言うことではないですけどねwww
まとめ
「給与のデジタル払いが2023年4月から実施可能に!便利になるのか改めて予測してみる」というテーマで、給与のデジタル払いがほぼ決定ということについて言及しました。
2023年4月って、もう半年もありませんが、急転直下の印象が強いです。
なにをそんなに急いでるんでしょうかね、政府サイドは・・・。
もっと急がなきゃいけないことってあるのではないかと(汗)
