離婚調停の未知な部分を解く!離婚調停の目的や流れから弁護士報酬に女性の服装まで

※広告

離婚調停

誰もが離婚を前提に結婚はしないわけですが、他人同士がひとつ屋根の下で暮らすということは、決して楽しいばかりじゃございません。

こんなはずではなかった、思っていたのと違う、一緒に暮らすことが苦痛になってきた、相手が働かない、知らないうちに借金が増えていたなど、離婚に至る理由はいろいろありますが、結婚よりは難しいのが離婚調停と言えます。

令和元年の調停離婚成立件数は、22,893件となっています。
結構多いですね。

お互いの言い分の落としどころをさぐるわけですから、火花がバチバチ飛んで当たり前。
双方だけで話し合って解決できなかったからこその離婚調停ですから、どんよりとした雰囲気がイメージされます。

離婚調停の経験はありませんが、知らないからこそ知りたいということって、ありますよね!?

今回は下世話な好奇心から離婚調停について、少しでも情報共有したいと思います。

離婚調停とは

離婚調停とは、夫婦当事者同士で円満な離婚についての解決策がまとまらない場合、家庭裁判所で調停委員の仲介によって合意を形成していくことです。

子どもの親権や財産分与などが話し合いの内容になります。

離婚調停は一般的な通称であり、正確には「夫婦関係調整調停」と言います。

離婚調停は申し立てによって実施されますが、申し立てには費用が必要です。
その金額は収入印紙で1,200円。
なんというリーズナブルさでしょうか・・・。

申し立てに必要な書類や申立書などは、裁判所の公式サイトでダウンロードが可能です。

広告

離婚調停の流れ

離婚調停の一般的な流れは以下のとおりです。

  1. 離婚調停の申し立て
  2. 期日の連絡(期日通知書が届く)
  3. 調停期日での話し合い(月1回ペースで数回が相場)

離婚調停に要する時間は、1回あたり1時間~2時間を見ておきましょう。

離婚調停における男性と女性の服装

特に決まっていないと考えてよいです。
ただし調停委員がいますから、フォーマルな服装までは準備しなくても、小綺麗な感じで感じであればよろしいでしょう。

過度に着飾る必要は一切ないと思ってよいです。

離婚調停の現場に持参するもの

  • 調停の呼び出し状となる期日通知書
  • 家庭裁判所からもらった書類
  • 家庭裁判所に提出する書類
  • 家庭裁判所へ提出した書類の控え
  • スケジュールやメモを書くための筆記用具
  • 本人確認できるもの
  • 養育費算定表
  • 印鑑(認印で十分)
  • 通帳(振込先確認用として)
  • ドリンク(水やお茶など)
  • スマホ
  • 財布

今のご時世はマスクも必須です。
必要に応じて上記のリスト以外にも必要になる物があれば、忘れずに持ち込みましょう。

一番忘れてはならないのは、冷静な態度です。

広告

離婚調停が不成立となる終わり方

いつまでも双方の意見が平行線をたどることは、珍しいことではありません。
その際は離婚調停はまとまらずに終わってしまいます。

不成立になるパターンとしては、

  • どちらかが離婚調停に出席しない
  • お互いの意見に妥協がない
  • 調停の取り下げ

があります。

特別な事例としては離婚調停中に、夫婦のどちらかが亡くなってしまうことで夫婦関係が終了となり、離婚調停も終了してしまうケースがあります。

離婚調停が不成立となって、どうしても納得がいかない場合は離婚訴訟を起こすことができます。
別の裁判所で離婚訴訟を起こす場合は、離婚調停が行われた裁判所から「不成立証明書」を発行してもらわなければなりません。

離婚調停に弁護士が同席するメリット

離婚調停は弁護士が同席していると思っている人は多いですが、立ち会うのは調停委員であり、必ずしも弁護士ではないことを知っておきましょう。

もしも弁護士のフォローが必要ならば、個人的に契約をすることになります。

離婚調停の場で弁護士が同席するメリットは、

  • 調停の申し立ての手続きを代行してくれる
  • 戦略的に意見を伝えることができる
  • 最善の選択肢を示してくれる
  • 調停調書をチェックしてもらえる
  • 何より心強い

ということが挙げられます。

デメリットとしては弁護士費用の負担があります。
弁護士費用の内訳は、着手金、成功報酬、日当、交通費や宿泊費などです。

慰謝料に期待が持てたり、比較的資金に余裕がある場合は、弁護士との契約を検討しても良いのではないでしょうか。

まとめ

離婚調停の未知な部分を解くために、離婚調停の目的や流れから弁護士報酬に女性の服装まで調べてみました。

意見がまとまれば良いですが、短期間での離婚調停は難しいかもしれません。
お互いの主張が平行線だと、長期化することもありますので、心身の負担は大きいと感じます。

弁護士を味方につければ、戦略的に進めることで有利な結果を導き出せる期待は持てます。

弁護士報酬との兼ね合いで、メリットがあると感じたら、契約してもよさそうです。

参考になったらシェアしてくださいね!