2025年には65歳以上の5人に1人が認知症に 認知症の早期発見のサインとは？認知症基本法
日本では、2025年に65歳以上の5人に1人が認知症になる、といった計算がなされています。認知症の進行を遅らせるためには、早期発見が何より大切になってきます。そのためにも知っておきたい認知症の初期サイン等についてご紹介します。
もくじ
2025年には65歳以上の5人に1人が認知症に
今から2年後の2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になるというニュースをやっていました。
そこで2025年の65歳以上の人数と、人口から見た割合がどれくらいなのか、気になったので調べてみました。
すると、総務省統計局の資料では、2025年の65歳以上の人口は、3,657万人となるそうです。
この数を総人口の割合から見ると、およそ30％に値します。
この30％のうちの5人に1人が認知症ということは、2025年には国民のうち6％が認知症ということになります。
これって割合的に多いのでしょうか、それとも少ないのでしょうか。
いまいちピンときませんが、おそらく少子高齢化の日本の状況を鑑みると、きっと多いのでしょうね。
認知症は早期発見こそが大事
認知症は治るということはありません。
しかし、進行を遅らせることは可能と言われています。
そのためにも、認知症は「早期発見」こそが最も大事だと言われています。
しかし、早期の認知症の症状は、よほど身近で一緒に暮らしてでもいない限り、なかなか気づきにくいようです。
高齢の親と遠く離れて住んでいる場合、普段から電話やメール等で頻繁に交流を取っていても、なかなかその微妙な変化にまでは気づけないそうです。
ましてやここ数年はコロナ禍にあって、なかなか実際に会うことができないという状況にありました。
なのでそういう方は、新型コロナが5類となった今こそ（また感染者が増えつつありますが）、離れて暮らす親に実際に会い、状況を確認しに行ってください。
認知症早期発見のサイン
認知症早期発見のサインは、次のような点を見逃さないようにすることです。
- 好きなこと・趣味に興味がなくなる
- 外出しなくなる
- お金の勘定ができなくなる
- 賞味期限切れの食品が増える
- まだあるのに同じものをまた買ってくる
- 味覚がおかしい・料理の味付けが変
このような兆候が見られたら、認知症が始まっていることを疑いましょう。
とは言え、なかなか見極めが難しいかも知れませんが、判断のポイントは、これらがどれくらいの「頻度」「程度」「範囲」で見られるか、というところに注目し、明らかにおかしいと感じたなら、速やかに病院にて診察を受けるようにしましょう。
認知症基本法
このように、今後日本で増加するであろう認知症患者に対する法律として、「認知症基本法」が先日成立しました。
認知症基本法とは、認知症の人が希望をもって暮らせるよう、国や自治体が取り組みを定め行っていくというものです。
国には「認知症施策推進基本計画」の策定が義務づけられ、都道府県と市区町村にはその地域に応じた計画策定が努力義務として課されます。
今後はより認知症の人にとっても暮らしやすい社会であったり、雇用の継続や安全な交通手段の確保、相談体制の整備などを、国民全体の理解度を深めると共に進めていくことを目指すそうです。
実際に少子化であることからも、子一人で両親の面倒を見なければならないといった深刻な状況が増えつつあります。
認知症の親を1人で抱えて悩むのではなく、今の状況を開示していくことで、多くの人や行政からのサポートを得つつ、乗り越えていくようにしましょう。
もはや現実的なレベルを超えてしまっているだけに、一人ひとりが介護に対しても理解し協力できる世の中になることを望みます。
まとめ
2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になるという計算データがあります。
これは国民全体のおよそ6％が認知症であるという状況を意味します。
認知症は何よりも「早期発見」が大事とされています。早期に発見できれば、進行を遅らせることができるからです。
認知症早期のサインには、
- 好きなことに興味がなくなる
- 外出しなくなる
- お金の勘定ができなくなる
- 賞味期限切れの食品が増える
- まだあるのにまた同じものを買ってくる
- 味覚がおかしい・料理の味付けが変
といった特徴が見られます。
特に遠く離れて暮らしている場合は、これらの認知症早期サインに気づきにくいものです。
また歳を取ると、ある程度似た兆候も見られたりしますが、見極め方としては、これらがどれくらいの「頻度」「程度」「範囲」で見られるかに注目してみると良いようです。
日本の認知症人口が増加することに伴い、新たに認知症基本法が成立しました。
今後は国をはじめ各都道府県や自治体において、認知症の人が希望をもって暮らせるような取り組み行われるよう、「認知症基本法」が成立しました。
認知症患者を1人で抱えて悩まないよう状況を開示し、周囲の人達や行政などの協力も得ながら、乗り越えていくようにしましょう。
