社会人の学びをサポートする教育訓練給付制度の「一般」と「専門実践」の違いとは

学生の頃は、「もう絶対、勉強なんかしたくない!」と思っていたのに、ふと大学キャンパスへの憧れやキャリアアップをきっかけに、学び直しの意欲が沸くときがあります。

しかし、仕事をしていると、なかなか勉強時間が取れない悩みもあるでしょうし、何より費用負担が大きいこともネックのひとつです。

費用負担で学びの機会が奪われないように、教育訓練給付制度があるわけですが、これ2種類あることを最近知りました。

そこで今回は、社会人の学びと教育訓練給付制度について、シェアしたいと思います。

厚生労働省の教育訓練給付制度

改めて教育訓練給付制度について概要を説明します。

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

教育訓練給付制度の申し込みなどはハローワークになります。

そろそろハローワークに行かなくても済むようなしくみを作ってくれませんかね?
マイナポータルで何とかならんのか?

相変わらずPDFファイルを貼っただけのお仕事ばかり。

手続きが面倒くさいから、社会人の学びのきっかけを逃していること、往々にしてあるのに・・。

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一般教育訓練給付金

支給額は教育訓練経費の20%です。
ただし、10万円を超える場合は10万円です。

4,000円以下になると支給されません。

専門実践教育訓練給付金

支給額については以下の通り。

専門実践教育訓練を受講中:50%
120万円を超える場合は120万円が上限(1年あたり40万円)で4,000円以下は支給されません。

専門実践教育訓練を修了後:70%
資格取得や修了の翌日から1年以内に雇用保険のある企業などに雇用されることが条件です。
168万円を超える場合は168万円が上限ですが、受講中に支給された分の差額の支給になります。

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専門実践教育訓練給付金支給の具体例

通信教育でMBA(経営学修士)を修めたいと場合を想定します。

国内のとある大学院の学費は、2年間で262万円です。

専門実践教育訓練給付金が適用されるので、受講者は1年目、2年目に40万円ずつ支給を受けます。
修了後は20%分の32万円が追加支給されるしくみです。

合計で112万円の支給ですから、実質の支払いは最小金額で150万円になります。
1年あたり75万円、月々62,500円ですからファミリーアパートの家賃ぐらいですね。

とは言え、やはり負担は少々重いです・・。

もう一声って感じですけど、全く支給されないよりはマシではあります。

給付金でも学費の負担が大きいとき

前述の例でも2年間150万円は、やはり大きい出費ですね。

その学費はどう工面するのかが問題となるでしょう。

  • 貯金を使う
  • 教育ローンを組む
  • 無利息の奨学金を利用
  • 授業料免除などの特典を活かす

おそらく、この4つが現実的だと思われます。

教育費は子ども向けだけではなく、社会人のキャリアアップの面でも格差が出ているのが現実ですね。

ただ今回の例のように大学院以外でもキャリアアップの手段はあります。

国家資格を取得するための民間の通信教育では、一般教育訓練給付金の適用がありますから、かなり割安で受講が可能です。

まとめ

例として、MBAにおける学費と専門実践教育訓練給付金の関係を出しましたが、高いレベルの教育を受けるためには、まとまった資金が必要であることがよくわかりました。

しかし民間の資格取得講座などでも教育訓練給付制度によって割安に受講ができるため、キャリアアップの道は狭くないはずです。

引用および参照:教育訓練給付制度 |厚生労働省

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