ひとり親家庭とは?シンママシンパパの支援制度や給付金および医療費について

離婚

ひとり親家庭とは、いわゆる母子家庭または父子家庭のことです。
「シンママ(シングルマザー)」「シンパパ(シングルファザー)」と言えば、わかりやすいでしょうか。

一般的に、ひとり親家庭は家計が苦しいことばかりがクローズアップされますが、その支援制度や給付金などの公的支援については、あまり知られていません。

今回は、ひとり親の支援制度や給付金などについて、情報を共有したいと思います。

ひとり親家庭の現状

配偶者のいない成人男性または成人女性が20歳未満の子を扶養している家庭です。
死別、離婚、未婚いずれも相当します。

厚生労働省が調査したひとり親世帯数は、平成27年では、

  • 母子家庭 754,724世帯
  • 父子家庭 84,003世帯

となっており、圧倒的に母子家庭(シンママ)が多いことが明らかになっています。

平均年収に関して言えば、同じく厚生労働省の平成27年の調査では、

  • 母子家庭 200万円
  • 父子家庭 398万円

と、およそ倍の格差があるという結果でした。

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ひとり親家庭の自立支援策

ひとり親家庭を支援するベースは、

  • 子育て・生活支援
  • 就業支援
  • 養育費確保支援
  • 経済的支援

の4本柱です。

この4つの国の基本方針を踏まえて、都道府県が具体的な支援策を策定しています。

国の経済的支援としては、児童扶養手当があります。
児童扶養手当の支給対象者は、

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育する者(祖父母等)。

です。

手当の月額は、児童1人では42,910円(全部支給の場合)です。
2人目の児童には10,140円、3人目以降は6,080円になります。

親の就業次第では、決して余裕ができる金額とは言えません。

ひとり親世帯臨時特別給付金

厚生労働省がひとり親家庭に対して、臨時の給付金を支給しています。
この給付金は追加給付のみ申請が必要となるため注意が必要です。

支給の内容としては、

  • 基本給付 1世帯 5万円(第2子以降ひとりにつき3万円)
  • 追加給付 1世帯 5万円

となっています。
詳細は、厚生労働省の当該ページを御覧ください。

ひとり親世帯臨時特別給付金 | 厚生労働省

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ひとり親家庭等医療費の助成

各地自体で独自に助成制度が設けられているため詳細は割愛しますが、助成を受ける条件や所得制限があるため、役所の窓口での問い合わせが必要です。

ひとり親家庭の住宅手当

あまり一般的には知られていませんが、ひとり親家庭でも住宅手当が存在します。
20歳未満の子供を養育し、居住するための住宅に月額10,000円を超える家賃を支払っているひとり親が対象の制度です。

所得制限があり、自治体独自の制度もあるため、全員が受けられるとは限りません。
支給額の相場は5,000円から10,000円もしくは家賃の一部です。

まとめ

ひとり親家庭の現状は、やはり厳しいと言わざるを得ません。
経済的だけでなく、こどもの進学や日常の学習環境(塾に通えないなど)では、格差が広がっているケースもあります。

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