火災保険の保険金請求で得た給付金で自宅をリフォーム!謎の火災保険申請代行とは
※画像引用:災害に便乗した悪質商法に注意! | 消費者庁
ここ最近、火災保険の保険金を申請すれば、自宅を無料でリフォームできるかのような勧誘が目につきます。
例えば、以前の台風で建物が被害に遭ったら、ただちに申請しない損だとか、そんな「あおり」のような宣伝文句が特徴です。
さらに「自己資金は無用」「自己負担ゼロ」「保険金で修理」などアピールして目を引こうとします。
話しを聞けば、
- 「早く請求を・・」
- 「請求は当社が代行します」
- 「修理やリフォームもお任せください」
など、少々強引な面もあるということですから、ご注意くださいませ。
今回は、その「カラクリ」をシェアしたいと思います。
原則、話しに乗ってはダメ。
もくじ
火災保険申請代行に関するトラブル急増中
めちゃくちゃ増えてます。
国民生活センターによれば、
住宅修理に保険金が使えると言って勧誘された事例に関する相談は、2010年度から合計で11,261件
となっており、単純計算で年間1,000件以上は相談が寄せられているということです。
多分、氷山の一角でしょう。
火災保険申請代行とトラブルになる理由
申請代行業者に関するトラブルが、なぜ多発しているのかを解説します。
典型的なアプローチの例としては、
- いかにも公的機関であるかのように身分を偽装
- 傷んだ箇所を保険金で修理あるいはリフォーム可能と言う
- お金の負担は一切ないと言い切る
- 申請代行と工事を一貫して任せて欲しい
のようなケースがありますし、場合によってはコンサルタント料だけの負担をチラつかせて契約を迫るという手口もあります。
被害状況としては、
- 保険会社に請求したものの振込がなかった(ウソ申請は通らない)
- コンサルタント料を振り込んだが連絡が取れなくなった
- 契約書の取り交わしもなく高額なキャンセル料を請求された
など、まともな部分がありません。
火災保険申請代行トラブル対策
原則として、火災保険の営業マンもしくは代理店以外は信用しないということですね。
美味しい話と思ってしまうと付け込まれます。
もし、そのような状況になったら、訪問してきた事業者が「住まい再建事業者」かどうかチェックするようにしましょう。
住まい再建事業者かどうかチェックする
住まい再建事業者とは、過去の災害、具体的には、
- 平成30年7月豪雨
- 令和元年8月九州北部豪雨
- 令和元年台風第15号・19号
- 令和2年7月豪雨
を主な対象として、被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を指しています。
検索サイトもあるので参考になさってください。
まとめ
火災保険の保険金請求で得た給付金で自宅をリフォームなんて、虫の良い話は基本的には疑ってかかるべきです。
擦り寄ってくる事業者にとって「お得な話」ということを肝に銘じましょう。
【参考】
