フリーランスを保護する新法の制定が進む?企業側も対等な立場での取引姿勢が益々重要に!

フリーランスが弱い立場にあるということを政府側が公認したと言っても良いでしょう。

個人で働く人の保護や労働環境の整備を目的にした新法を制定する可能性が大きくなりました。

秋の臨時国会で法案が提出されて、会期内での成立を目指すというのが当面のスケジュールではありますが、できるだけ最短で施行されて欲しいものです。

新法制定の背景には、企業側がフリーランスに対して、「ナメてかかっていること」が一番の原因と言えます。

取引条件を蔑ろにするなんてゴマンとありますよ。

そこで今回は、新法についての概要に触れてみたいと思います。

新法に盛り込まれる内容

あくまでも現時点での情報をまとめたものなので、今後、変更の可能性はあることだけは、ご了承くださいませ。

端的に書き出せば、企業側に対して仕事を募集する際に、

• 報酬額
• 仕事内容
• 納期

などを明示することの他に、なおかつ契約書や契約内容をまとめた電子データの交付が義務づけられます。

よくある口頭での発注に対してし、後から「無かったこと」あるいは「突然、追加されること」があるため、一方的に変更をされないような項目が盛り込まれる予定です。

さらには契約後について、

• 業務の途中解除
• 契約更新しない意思表示

については、30日前までに予告する義務規定も加えられます。

納品物やサービスに対して不当に報酬を減額、または納品物などの受け取り拒否については明確に禁止とうたわれることになるでしょう。

下請法だけでは保護できない

先日、下請法について書きました。

フリーランス・個人事業主・副業ワーカーなら知っておきたい下請法!知らぬ間に搾取されてない?

下請法の対象となる発注元は、資本金1,000円超の企業です。

つまり資本金が1,000万円以下の企業からの発注に関しては、下請法の対象とはなっていません。

しかし現実には資本金が1,000万円以下の企業からフリーランスへの発注の割合は多いため、新法でなければ保護が難しいという側面をカバーする法律だと言うことがわかります。

この新法によってフリーランスとして働ける人が増えることを期待します。

組織に馴染めずにストレスを抱えたまま仕事をするぐらいなら、フリーランスで伸び伸びやった方が充実度は違うものとなるはずです。

年収は一時的に会社員時代よりは下がるかもしれませんが、フラーランスは青天井ですから、強みを有効に使えば仕事に困ることはなくなります。

フリーランス人口

中小企業庁の小規模企業白書(2019年度版)では、国内のフリーランス人口は約440万人とされています。

全就業者数は6410万人となっていますから、大体、7%程度の割合です。

恐らく、これからもフリーランス人口は増え続けるとは思いますが、大学を卒業してからいきなりフリーランスという就業形態を取る若者が増えるかどうかがカギとなります。

どうしても経験を積んでからフリーランスへという道が、リスクの少ない方向性とも言えますが、学生時代に何らかのアイデアがあれば、就職と同時に副業フリーランスデビューしてもおかしくはありません。

また親世代が、我が子のいきなりのフリーランス宣言を許容できるかどうかの問題もあります。

どの道、フリーランスへの憧れがあるとしても、焦らないことがベストです。

まとめ

「フリーランスを保護する新法の制定が進む?企業側も対等な立場での取引姿勢が益々重要に!」というテーマで、フリーランスを保護する新法などについて書きました。

徐々にフリーランスの働き方を認める動きが出てきています。

ただ世間的には、

• 不安定
• 保証がない
• 老後が心配

といった風当たりは強いものがあります。

しかし成長もなく会社にしがみ付いているよりはマシではないでしょうか。

やりがいという意味でもフリーランスの方が強い気がしますし、老後なんて無収入の年金生活者よりは経済的に潤う可能性もあります。

それこそフリーランスに対する世間の声は、余計なお世話でしかありません。

参照

中小企業庁:小規模企業白書