【最新版】副業の実態調査のデータから見る現実!儲かってる副業ワーカーの稼ぎはズバリ?

厚生労働省が2022年7月に発表した改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によって、副業・兼業は働き方改革のひとつとして定着しつつあります。

Job総研を運営する株式会社ライボ(以下ライボ)が「2022年副業・兼業に関する実態調査」を実施したことで、実際の副業・兼業の実態が明るみとなりました。

副業や兼業は興味あるけど、どれだけ稼いでいるのか、労働時間は伸びているのかなど、興味深いデータが出ています。

そこで今回は、調査結果をもとに副業や兼業の展望について書いてみたいと思います。

調査概要

調査の対象は20代~50代の男女663人です。

全て社会人であり、小規模から1000人レベルの事業所に所属しています。

なお7月上旬の5日間でインターネットによる調査となっています。

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主なトピック

  • 全体の21.6%が「現在副業・兼業をしている」
  • 89.1%が「今後始めたい」
  • 2019年が実施率37.1%に対し2022年は74.1%
  • 始めた理由は「収入を上げるため」が83.2%で最多
  • 44.1%が「本業だけでは生活苦」
  • 副業や兼業をしていない理由は「会社から禁止されているから」が39.8%で最多
  • 本業とあわせた合算年収の平均は751.4万円
  • 副業や兼業のみの収入は192.6万円

副業をしている人の割合

調査によると663人中約22%の人が副業を行っています。

意外に少ない数字で驚きましたが、所詮は、この程度の割合なのかなとも感じます。

ゆえに今、参入しやすい状況であることも伺えます。

副業実施率が増えていくと、「できる人」に案件が集まっていく傾向が強くなるため、まだ、稼ぐチャンスはあると考えて良さそうです。

また副業をしている割合を年代別に見てみると、なんと50代が最多でした。

とは言え、30代から50代までは1%未満の差しか無いため、実際にはこの年齢層で活発に副業が行われていると考えた方がベターです。

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副業による年収

副業で得た年収で最も多いのは200万円未満です。

しかし1,000万円以上稼ぐ人も実在するわけですが、ちょっと他の年収グループとは事情が違い過ぎる点が伺えます。

これだけ大きな稼ぎとなると、

  • 法人化して経営または役員
  • 不動産収益または不動産投資

といった本業レベルの副業を複数持っている可能性もあります。

やはり100万円~200万円といったラインが、現実的な狙いどころと言えるでしょう。

副業をする理由

これは予想としては、収入を増やすことが挙げられますが、調査結果にも現れています。

副業・兼業をしている143名の中で8割以上が、収入増が理由としています。

なぜ収入を上げる必要があったのかについては、本業のみでは家計が苦しいという事情を挙げた方が4割ほど。

会社員の給与が増えないというのは、もはや慢性的な問題です。

考え方を変えて、会社では固定給と社会保険や福利厚生をガッチリと握り、副業でどれだけ家計に潤いが与えられるかというスタンスが、これからの働き方ではないでしょうか。

副業をしない理由

ズバリ、会社から禁止されているという回答が、副業をしていない520人中約4割を占めています。

会社が禁止するなんて、厚生労働省の働き方改革に異を唱えているのと同じですよ。

そもそも会社が禁止する権利はあるのか、就業規則などで触れていなければ、構わずやった方がいいのでは。

その際に、副業による税申告が発生する場合は、会社にバレないよう注意が必要なのでリスクはあります。

まとめ

「【最新版】副業の実態調査のデータから見る現実!儲かってる副業ワーカーの稼ぎはズバリ?」というテーマで、副業の実態調査を読み取っての展望などを書きました。

結論としては、副業をやっている人は少数派であり、会社が禁止しているケースも珍しくないことがわかりました。

しかし本業だけでは苦しいという事情を鑑みると、副業に参入する人はこれかも増えていくことでしょう。

参照

2022年 副業・兼業に関する実態調査を実施しました | 株式会社ライボ

副業・兼業|厚生労働省

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