ふるさと納税へのポイント付与を禁止するという総務省の告示に楽天が徹底抗戦中!
楽天市場をよく利用するユーザーの立場としては、最近話題となっている、ふるさと納税へのポイント付与禁止に関する問題は無視できません。
ということで、ふるさと納税のポイント付与について、独自の見解を述べてみることにします。
もくじ
なぜ楽天は抗戦しているのか
楽天が総務省の告示に対して、強く反対している理由は、主に以下の点にあるようです。
- 消費者の選択肢を狭めることへの懸念
ポイント付与は、多くの消費者にとって重要な選択基準の一つです。これを禁止することで、消費者の自由な選択が制限されることを楽天は危惧しています。 - 公正な競争環境の維持
楽天は、ポイント付与が健全な市場競争の一環であると考えています。
この施策を禁止することは、市場の自由競争を阻害する可能性があると主張していると考えます。 - 地方創生への貢献
楽天は、ポイント付与がふるさと納税の利用を促進し、結果として地方自治体への寄附を増やすことにつながるというのが主張です。
総務省は楽天を嫌っているのでしょうか。
楽天ユーザーへのデメリット
総務省の告示が実施された場合、楽天ユーザーには以下のようなデメリットが考えられます。
ポイント還元の機会損失
ふるさと納税での大口の買い物でポイントが付与されなくなり、実質的な還元率が下がります。
このポイント、かなりデカイんですよ・・・。
経済が回る良いしくみだと思うんですけど、総務省はその流れを止めたいようですね。
- 寄附先選択の制限
ポイント付与が禁止されることで、楽天市場経由でのふるさと納税の魅力が低下し、寄附先の選択肢が狭まる可能性があります。
うーん、万一ポイント付与されないことが決定したら、多分、ふるさと納税を楽天で申し込む動機は、かなり低下するでしょうね。
節税ということだけじゃ、一般ユーザーには響きません。
これ、総務省は解ってるのだろうか。 - サービスの質の低下
競争が制限されることで、各プラットフォームのサービス向上への意欲が減退する可能性があります。
ふるさと納税を盛り上げたいのか、それとも、ショボイ規模感で淡々と面白くもなんともない運営方針でやりたいのか・・・。
総務省は後者なんでしょう。
しくみを作って、気にくわないことがあれば、帰省するのが省庁の仕事ですからね、多分、知らんけど合ってると思います。
総務省の言い分
ここはフェアに総務省の言い分も、しっかり伝えておかなければなりません。
総務省が告示を出した背景には、以下のような理由があると判断します。
- 寄附の本来の趣旨の維持
ふるさと納税は地方創生のための制度であり、過度な経済的利益を目的とすべきではないという考えが根底にあると見ています。
省庁の立場からすると、妥当なものだと言わざるを得ません。
そもそも、ふるさと納税は「寄附」だからです。 - 自治体間の過度な競争の抑制
ポイント付与による競争が激化し、自治体の財政を圧迫する可能性を懸念しています。 - 制度の公平性の確保
一部のプラットフォームが提供するポイント還元により、不公平な状況が生まれることを防ぎたいという意図が伺えます。
公平性を確保したところで、地方の小さな自治体は、萎んでいくばかりなわけで、もうその言葉は「打開策は打つな」と言ってるようなもんです。
ふるさと納税泉佐野市問題
ふるさと納税を語る上で外せないのが、泉佐野市問題です。
泉佐野市は、ふるさと納税が絶好調だったがゆえに総務省から目を付けられて、制度参加から除外された歴史があります。
除外を巡って総務省と裁判になりましたが、結論として、泉佐野市を除外した総務省の除外決定は「違法」と判断されます。
そんなこんなで泉佐野市は、今も元気にふるさと納税を運営していることでしょう。
ちなみに、なぜ「納税」というワードを用いたのかについては、泉佐野市の資料から、
ふるさと納税は、現官房長官で当時総務大臣だった菅義偉氏の肝いりで創られました。 当時 内閣府参事官だった高橋洋一氏（現嘉悦大学教授）に対し、菅氏が「故郷の自治体に税金を 納めたいが何とかできないのか」と相談したことがきっかけで創られたのがふるさと納税制度でした。
ということが書かれていました。
まとめ
ふるさと納税へのポイント付与禁止をめぐる問題は、消費者の利益、市場の競争原理、そして地方創生という複数の観点が絡み合う複雑な問題です。
楽天は署名活動を行っていますが、楽天ユーザーとしては、この問題の推移を注視していくだけです。
どう結論が出されるのかは不透明ですが、引き続き関心を持って見守っていく必要があると感じます。
