ふるさと納税の季節だが寄付金の限度額を知りたい人へネット上のシミュレーションを紹介
節税よりも返礼品フィーバーで盛り上がってしまっている感のある「ふるさと納税」の季節です。
季節と言っても、期間限定のイベントではなく、いつでも寄付をしてよいわけですが、年末に近づくにつれて「節税」が頭をよぎる人が増えてくるので、必然的に申し込みが多くなります。
筆者も今年は久しぶりに、ふるさと納税を敢行しようと、返礼品を物色中ではありますが、そもそも上限、つまり限度額がわからないという問題に直面。
ネット上ではシミュレーションツールが無料で公開されていますが、どのツールの精度が高いのか知りたいですよね。
そこで今回は、筆者の顧問税理士が推奨したシミュレーションについて、紹介したいと思います。
もくじ
ふるさと納税の概要
まず、ふるさと納税のおさらいとして、どういうものかについて説明します。
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」によると、
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
と書かれています。
自治体へのふるさと納税は、自分の生まれ故郷に限りません。
どの自治体にでもふるさと納税を行うことができることが特徴です。
節税効果のある税金とは
ふるさと納税によって、どの税金が節税に効果的なのかと言えば、
- 所得税
- 住民税
になります。
ただし、ふるさと納税した金額、いわゆる寄付金の中で2,000円は自己負担しなければなりませんが、その他の部分の全額が所得税と住民税の控除対象なのです。
原則として所得税と住民税の控除を受けるためには確定申告をする必要がありますが、会社員のは場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって、確定申告が不要になります。
この制度によって、会社員のふるさと納税のハードルが大きく下がったと言っても過言ではありません。
ただ、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すると、所得税の控除は行われず住民税に全て控除が回ることを忘れないようにしましょう。
損得はありません。
ふるさと納税限度額の計算
注意すべきは、控除額には上限が設定されていることです。
ゆえに、この限度額を知ることで、最大の節税を得ることが賢いやり方ではあります。
しかし限度額の算出は非常に難しく、手計算では無理なため、ネット上でシミュレーションツールが公開されているので、利用すると良いです。
中でも楽天市場の「詳細版シミュレーター」は秀逸です。
「かんたんシミュレーター」もありますが、会社員と個人事業主の二足の草鞋を履いている人で、楽天ユーザーならば、是非とも利用してほしいぐらいの内容になっています。
例として、
家族構成：夫婦（専業主婦）、子供1人（小学生）
年収：500万円
控除上限金額：49,000円家族構成：夫婦（共働き）、子供1人（高校生）
年収：750万円
控除上限金額：87,000円
とありますから、目安になるでしょう。
なお、上限金額の目安は、前述した「ふるさと納税ポータルサイト」でも参照することができます。
楽天のお買い物マラソンはふるさと納税も対象
楽天市場では定期的に「お買い物マラソン」というイベントが、期間限定で開催されています。
異なるショップが買い物する度に、ポイントの還元率が高まっていくというしくみのため、非常に盛り上がる企画です。
ふるさと納税も対象となっており、例えば限度額が5万円とすれば、1つの自治体に5万円を寄付するよりは、1万円ずつ5つの自治体に寄付する方が、還元率が良くなります。
通常の買い物でもクーポンがバラまかれているので、お得に買い物ができる期間となっています。
まとめ
「ふるさと納税の季節だが寄付金の限度額を知りたい人へネット上のシミュレーションを紹介」というテーマで、ふるさと納税について書きました。
ふるさと納税は楽しい企画なのですが、税金控除のために必要な手続きが、以前は少しだけ面倒な部分がありました。
今はかなり改善されているので、気軽に取り組めます。
返礼品を見ているだけで、時間が経ってしまうのがたまにキズですが、自己負担2,000円で、節税と返礼品が得られるのは非常にお得です。
