源泉徴収票の支払金額が違うのは交通費や通勤手当が影響?年収と給与明細の関係

給与所得の源泉徴収票

社会人として企業に所属すると、源泉徴収票という書類をもらいます。

当然、見方がわからなかったので、先輩や一部上司に聞いたのですが、「知らない」「よくわからない」と言われたことは、いささかショックでした。

人事部門からも説明は当然ありませんでした。

そんな経験があるため、新入社員研修に源泉徴収票の見方をカリキュラムに加えるべきだと思うのですが、いかがなものでしょうか。
大事な数字が刻まれているんですけどね。

そこで今回は、源泉徴収票に記載されている項目について、情報共有したいと思います。

源泉徴収票が作成される理由

まず基本的なことから。
なぜ、源泉徴収票が作成されるかですが、企業などの雇用側が、支払いを受ける人へ交付が義務付けられているためです。

源泉徴収票は法定調書のひとつです。
法定調書の種類は、以下の種類があります。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(支払通知書)
  • 配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)
  • 上場株式配当等の支払に関する通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座年間取引報告書(契約不履行等事由が生じた場合に限る)
  • 特定割引債の償還金の支払通知書

会社員が年末近くになると受け取るのが「給与所得の源泉徴収票」になります。

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源泉徴収票の見方と書式

2005年に会社員を辞めてから、源泉徴収票を見なくなったので、フォーマットが変更されといることにびっくりしました。
時代は流れていますね。

まず、新旧の源泉徴収票を表示しておきます。

【令和のフォーマット】

令和 源泉徴収票 書式

【以前のフォーマット】

旧源泉徴収票

次に源泉徴収票の見方ですが、今回の記事では「支払金額」をターゲットにしていますので、その項目にしぼって簡単に説明しておきます。

源泉徴収票の支払金額は年収を表わす

端的に言えば支払い金額とは振り込まれた総額で、いわゆる年収に相当します。

源泉徴収票 支払金額

内訳は記載されていませんが、

  • 給与
  • ボーナス
  • 役職手当
  • 資格手当
  • 残業代
  • インセンティブ

などが含まれています。

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源泉徴収票の支払金額に通勤手当は含まれない

給与明細の総支給額の1年分の合計と支払金額が違うのは、

  • 一定金額以下の通勤手当
  • 宿直手当
  • 日直手当
  • 旅費
  • 交通費

などの非課税の手当を支払金額に含んでいないためです。

源泉徴収票の支払金額が103万以下でも作成される

103万円の壁なんていう言葉、扶養の範囲内で働く場合は重要なキーワードです。

扶養の範囲内で働いていたとしても、源泉徴収票は作成されます。

その際、源泉徴収税額の欄は扶養控除申告書を勤め先に提出している場合、金額はゼロが表示されます。
つまり所得税は徴収されていないという証拠です

年収103万円以内が所得税ゼロなのは、給与所得控除の55万円と基礎控除の48万円で103万円が控除されるため、所得税を課税することが不可能だからです。

まとめ

源泉徴収票の支払金額が違うのは交通費や通勤手当が影響していることがわかったと思います。

支払金額が年収に相当することも覚えておきましょう。

源泉徴収票は1年間の労働による対価を証明するものと言えます。
どれだけの年収を得て、税金をいくら支払ったのか、手取りはどのぐらいだったのかが明らかになる書類です。

そう考えると、「わからない」「知らない」では、勿体ないと思いませんか?

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