贈与税って難しい?申告書提出先や申告期限など基礎知識から建物計算方法まで
税金の知識って学校では学びません。
だからわからないことばかり。
種類が多くてややこしくて、税理士という専門的職業が成り立つほどですから、一般人はわからなくて当然とも言えます。
しかし、無視はできないので、なるべくなら知っておきたいものです。
身近に感じる税金は、
- 消費税
- 自動車税
- 所得税
- 住民税
- 固定資産税
ぐらいかもしれませんが、相続税や贈与税は親類縁者が絡んでくるのでサラッと頭に入れておいても損はないと思います。
そこで今回は、個人間での財産の譲渡について関わってくる贈与税について、基礎的な知識の共有を図りたいと思います。
親から住宅資金の提供を受けようとしている場合は、チェケラ!!
もくじ
贈与税とは
国税庁の公式サイトを参考にすると、
- 個人から財産をもらったときにかかる税金
- 法人から財産をもらったときは贈与税はかからない
- 自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取れば贈与税がかかる
- 贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」がある
という4点が特徴です。
さらに重要なことは、財産をもらった人が確定申告と納税をするという点です。
確定申告に馴染みが無い人は、きっと戸惑うことと思います。
贈与税の申告書の提出先
贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の住所を所轄する税務署です。
提出方法は、郵送、税務署の時間外収受箱へ投函、e-Taxがあります。
贈与税の申告期限
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。
所得税の確定申告と同じ時期なので、両方の提出がある人は、ちょっと忙しくなります。
贈与税の納税方法
- 現金(日本銀行歳入代理店または税務署)
- e-Tax
- クレジットカード
- コンビニ
贈与税の申告期限延長手続き(コロナ関連)
新型コロナウイルス感染症の流行で、申告期限内に申告と納付ができない人が現れると想定されます。
その場合は、以下のような理由で期限延長が認められることがあります。
- 納税者が感染または濃厚接触の疑い
- 納税者が保健所などから外出自粛の要請を受けた
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法により外出自粛の要請されている
そのほかの理由でも期限延長が認められるケースもあるため、税務署に事前に問い合わせてみることをおすすめします。
贈与税における建物の計算方法
建物に関しては固定資産税評価額がベースになります。
固定資産税評価額とは、固定資産税の計算の基礎となる評価額です。
毎年、役所などから届く固定資産税の納税通知書の「価格」が固定資産税評価額になります。
特例贈与財産に当たる固定資産税評価額3,000万円の建物を、親から子へ贈与する場合の贈与税は、
- (3,000万円-110万円(基礎控除))×45%(税率)-265万円(控除額) = 1,035.5万円
となります。
1千万円超の税金を一括払いですから、結構な負担だということがわかると思います。
まとめ
贈与税の申告書提出先や申告期限など基礎知識についてお伝えしました。
特に家屋を贈与された場合の贈与税、固定資産税評価額が高額であれば、非常に大きな納税額の負担を強いられる可能性があります。
贈与の話があった場合、税理士を頼れば節税の道が開かれるかもしれません。