コロナ禍で行政書士試験の申し込み人数が減った?合格発表と通知について
先日、通信制資格教育界の雄とも言えるユーキャンの広告が入っていました。
相変わらずのラインナップの多さに驚くわけですが、そのユーキャンの公式サイトでは「2021年 年間人気講座ランキングトップ30」が公開されいます。
トップ10だけ紹介すると、
- 医療事務
- 調剤薬局事務
- 食生活アドバイザー(R)
- ファイナンシャルプランナー(FP)
- 登録販売者
- マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)
- 宅地建物取引士(宅建士)
- 簿記3級
- 整理収納アドバイザー
- 実用ボールペン字
でした。
さて今回のテーマである行政書士もトップ10内の常連だったと記憶していますが、昨年度のランキングは11位。
受験者数などが減っているのでしょうか?
もくじ
受験者数と申し込み者数
一般財団法人行政書士試験研究センターのデータでは、令和3年度(2021)行政書士試験において、
- 受験申込者数:61,869
- 受験者数:47,870
でした。
2020年度は、
- 申込者数:54,847
- 受験者数:41,681
2019年度は、
- 申込者数:52,386
- 受験者数:39,821
全然減っていません(汗)
コロナ禍だからこそ、スキルアップやキャリアアップの一貫としてチャレンジした人が多かった3年間と言えそうです。
合格発表と通知
合格発表は令和4年1月26日(水)で、ホームページ上で発表されます。
ドキドキですね。
過去2年間の合格者数は、
- 2020年度:4,470(合格率10.7%)
- 2019年度:4,571(合格率11.5%)
であり、相変わらず狭き門ではあります。
2021年度も同レベルの合格者数と合格率であろうと考えます。
行政書士の受験資格
行政書士試験の特徴は、受験資格を問わないことです。
ゆえに毎年、合格者の最年少と最高齢が発表されるわけですが、2020年度は最年長合格者は76歳、最年少合格者は15歳。
年齢だけを見れば祖父母と孫の関係ほど年が離れています。
チャレンジに年齢は関係ないことを行政書士試験は立証していますね。
行政書士は食えるのか
さて資格取得したものの行政書士として開業する場合、果たして食っていけるのでしょうか?
行政書士の仕事は、会社設立や許可申請など官公庁向けに書類作成を代行するスペシャリストで、法律を伴った業務がメインです。
報酬は自由に決められますが、似たような業務メニューの中で選ばれるためには、何らかの差別化が必要になります。
申請の代行は行政書士としては当たり前のことですから、そこでのサービスに大差はありません。
競争するとしたら報酬の安さという消耗戦です。
単なる代行屋から脱却し、企業のサポーターとして常に法律をバックボーンとしたアドバイザリーな業務も標榜するなど、強みをサービスとして提供することが肝心です。
まとめ
「コロナ禍で行政書士試験の申し込み人数が減った?合格発表と通知について」というテーマで、行政書士の資格に関するデータをメインにお伝えしました。
なぜか行政書士は食えないというウワサが多いです。
そんなことはありません。
業務独占資格であることを強みに、代行屋に収まるだけでなく、コンサルティング業で収入を大きく伸ばすことは可能です。