個人住民税は高い!2021年度の個人住民税が増税となるサラリーマン年収ボーダーライン
今年度(令和3年度)の個人住民税については、改正された税制の内容が反映されることになります。
増税の対象になるかもしれないことに気付いていた人はいますか?
税制って、こっそり改正(改悪?)されているイメージがありますから、要チェックなんですけど、その内容がわかりにくいというクセが強い制度です。
素人が理解するには無理があるため、公認会計士や税理士さんがいるわけですね。
というわけで、今年度の個人住民税について、知り得たことを情報共有したいと思います。
5月もしくは6月に届く「住民税決定通知書」を昨年分と比較してみてくださいね。
もくじ
個人住民税の増税のあらまし
まず住民税のしくみと計算方法を簡単に説明します。
住民税は国税ではなく市町村税のため、住んでいる地域によって、微妙に差があることもあります。
所得に応じて課税される「所得割」と定額の「均等割」の合算で、年間の住民税額が決定します。
今回の場合、住民税(所得割)の税率は一律10%と変わらないのですが、所得金額を抑えてくれる控除の金額変更が多いことが特徴です。
つまり住民税の計算上の所得が大きくなるため、住民税が増税となるわけです。
給与所得控除の金額変更
出典：国税庁 昨年から変わった点
給与所得控除の金額は減額になります。
住民税の計算対象となる所得金額が増えるので、住民税も増えるということになります。
10万円の減額は大きいですね。
基礎控除の金額変更
出典：国税庁 昨年から変わった点
所得金額が2,500万円を超える人は、基礎控除が38万円からゼロという鬼畜の所業・・。
逆に所得金額が2,400万円以下の人は10万円増えてます。
金持ち優遇という声が響いたんでしょうね。
年収850万円がカギ
給与所得控除が10万円の減額、基礎控除は10万円の増額でプラマイゼロの人たちもいるんじゃね?と気付いた人は素晴らしいです。
その通りで、そのボーダーラインが年収850万円です。
年収が850万円を超えると給与所得控除は改正前と比較すると、10万円の違いがありました。
- 改正前の給与所得控除 205万円
- 改正後の給与所得控除 195万円
サラリーマンで年収850万円超の人は住民税の負担が重くなります。
まとめ
2021年度の住民税が増税となるサラリーマンの年収ボーダーラインは850万円です。
年収850万円を超えると住民税の負担が増えます。
個人事業主だと基礎控除が10万円増額の恩恵がありますから、実質、住民税は下がることが多くなるはずです。
全体的に見て税金は上がる傾向ですから、毎年の税制改正は要チェックです。
