新型コロナウイルス関連倒産は全国で1138件!負債額の上位トップ5はどの会社?

倒産

コロナ禍も1年が経過しました。

その間に残念ながら倒産してしまった会社もあります。
帝国データバンクの統計では、新型コロナウイルス関連倒産は全国で1138件(3.11現在)となっています。

全体倒産件数に対する割合は2020年の7,809件に対して875件、2021年は1~2月のみですが948件に対して253件です。

まだまだ増えるのでしょうか。

会社の倒産で個人の資産状況にも大きな影響を及ぼし、債務整理に至った人もいるのかもしれません。

今回は、新型コロナウイルス関連倒産を中心に、債務整理なども情報も提供したいと思います。

新型コロナウイルス関連倒産の負債額上位5社

社名を聞けば、そうだったなと思い出す人もいるのではないでしょうか。

社名、業種、事業内容の順に記載します。
単位は百万円です。

  1. ホワイト・ベアーファミリー 27,800 旅行業
  2. エアアジア・ジャパン 21,700 定期航空運送業
  3. WBFホテル&リゾーツ 16,000 リゾートホテル事業
  4. 大興製紙 14,008 製紙業
  5. レナウン 9,360 東証1部のアパレルメーカー

中でもエアアジアとレナウンは衝撃的でした。

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会社が倒産した時の手続き

会社経営が破綻すると、何らかの救済手続きを求めることになります。

個人であれば債務整理になりますが、法人の場合は、いくつかの手続きがあります。

会社更生

窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図る
(会社更生法第1条より引用)

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民事再生

経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図る。
(民事再生法第1条より引用)

破産

支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る。
(破産法第1条より引用)

特別清算

裁判所に申立をして、債務超過の疑い、清算の遂行に著しい支障がある場合において、裁判所が命じる倒産手続き

私的整理(任意整理)

法的倒産手続きとは違う方法で整理すること
例えば、事業再生ADR手続きや中小企業再生支援協議会による再生支援、特定調停など。

まとめ

倒産は辛いですね。

出典:帝国データバンク

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