Jアラートが発動した後の行動は?ミサイルと排他的経済水域(EEZ)とは何が関係してる?

あまりうれしくないニュースのひとつに、ミサイル発射の情報があります。

ミサイルはEEZ外に落ちたなど、神妙に報道するキャスターの姿も見られますが、正直、個人的に危機感が無いのは平和ボケの証拠なのでしょうか(汗)

ともかくEEZという省略された言葉の意味がわからないから、危機感も薄いのかもしれません。

社会科で習ったかな?

そもそもミサイルとEEZとは、どのような関係があるのかさえ、ウヤムヤでしたので、今回は、ミサイルのことは専門家に任せて、EEZについて調べてみることにしました。

ついでにJアラートも。

Jアラートとは

まずはJアラートについて改めて書きますと、「全国瞬時警報システム」と言われるものであり、消防庁の送信システムから発信されます。

内容については、

  • 弾道ミサイル情報
  • 緊急地震速報
  • 津波警報

など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報です。

この情報が、緊急速報メールや市町村の防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて周知されることになります。

まさか消防庁が管轄だとは知りませんでした(汗)

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弾道ミサイルに関して

特に某国から飛来する弾道ミサイル情報については、内閣官房国民保護ポータルサイトで情報伝達について定められています。

重要ポイントを引用すると、

発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、24時間いつでも全国瞬時警報システム (Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します。
国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、 行います。

と書かれています。

Jアラートはありがたいですが、情報を受け取った後は、いったいどうすればよいのでしょうか。

大抵の人は、どうせ国土には落ちてこないだろうと、そのままやり過ごしている可能性が高いですよね。

そこでJアラートでは、弾道ミサイルが、

  • 日本に飛来する可能性があると判断した場合
  • 日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合
  • 日本の領土・領海に落下したと推定された場合
  • 日本の上空を通過した場合
  • 日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場合

ごとに、伝達する情報が決まっています。

怖いのは、落下の恐れがある場合などは、「●時●分頃、●●県周辺」とピンポイントで伝達されることです・・・。

EEZとは

ではここでは、よく落下地点となるEEZ外の「EEZ」について。

EEZとは、冒頭でも少し触れましたが排他的経済水域(Exclusive Economic Zone)の略です。

沿岸国が、

  • 天然資源の探査・開発
  • 海洋の科学的調査
  • 海洋環境の保護・保全

などの経済活動における主権的権利、あるいは管轄権を有する水域を意味します。

この水域は国連海洋法条約(海洋法に関する国際連合条約)によって規定されており、領海と排他的経済水域を合わせると日本は世界で8番目の広さです。

ゆえに他国から羨ましいと見られても不思議ではありません。

ちなみに、EEZ上位7か国は、

  1. フランス
  2. 米国
  3. オーストラリア
  4. ロシア
  5. イギリス
  6. インドネシア
  7. カナダ

となります。

出典:ウィキペディア

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EEZ外なら問題なし?

幸いにも弾道ミサイルがEEZ外に落下ということがほとんどで、政府は相変わらず「強く非難する」「誠に遺憾である」という、相手に全くダメージのない言葉を羅列するだけなのは、もはや風物詩と言ってもよいでしょう。

ところが今回は青森県の上空を通過して、5年ぶりのJアラートが一部の地域で鳴り響いたことから、怖い思いをした人は多くいたはずです。

なのに、非難と遺憾を繰り返すばかりでは、選挙に誰も行かないだろうし、支持率なんてのも意味はありません。

ヤフコメでは、

Jアラート鳴った時には頭の上をミサイルが超えていってました。まったく命を守る手段になりません。

という痛烈な批判が書き込まれていました。

そんなレベルのシステムに多額の税金が費やされていると考えると、誠に遺憾である。

ね、遺憾といったところでダメージはゼロなんですから、今後も続発する気がします。

まとめ

「Jアラートが発動した後の行動は?ミサイルと排他的経済水域(EEZ)とは何が関係してる?」というテーマで、5年ぶりのJアラートとEEZについて書きました。

Jアラートが発動したことすら知らない人も多かったことと思います。

もしも着弾していたとしたら、ヤフコメの書き込みのようにJアラートは何の役にも立たないわけです。

専守防衛は舐められる時代となってきたのでしょう。

参照

全国瞬時警報システム(Jアラート)の概要 |総務省消防庁

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について – 内閣官房 国民保護ポータルサイト

排他的経済水域(EEZ)とは? | 日本の最南端・最東端の国境離島

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