18歳成人は2022年4月!18歳19歳特定少年は厳罰化と実名報道も!

思えば来年2022年の4月から、民法上では成人は18歳に引き下げられます。

法務省では少年法改正案において、

• 20歳未満は「少年」の扱い
• 18歳19歳は「特定少年」と呼称

との方針が公になりました。

もし特定少年となれば、刑事責任を成人並みに問われることや、それにともない起訴後の実名報道に厳罰化の波が押し寄せます。

少年法で10代少年は守られているんだという、甘えた考えは通用しなくなる可能性が高くなる見込みとのことです。

少年法いらないの声は依然として強い

何となく世論としては、少年法が「ぬるい法律」「抜け穴のある法律」のようなイメージがあるのか、少年法はいらないという声を聞くことがあります。

恐らく凶悪な事件であっても、

• 実名報道されない
• 刑罰が甘すぎる傾向にある

というこが世間一般の認識として、沁みついている可能性があります。

具体的に、少年による凶悪事件を振り返ってみても、市民感覚としては、

「たったそれだけの刑罰?」

と思わざるを得ない判決が見て取れます。

コンクリート事件の判決が少年法不要論の発端か

あまり書きたくないですが、女子高校生がコンクリート詰めにされて命を奪われた事件を取り上げてみます。

詳細はウィキペディアで「女子高生コンクリート詰め〇人事件」を御覧ください。
ここでは説明を省きます。

40日以上にわたって監禁した挙句、命を奪った不良少年グループの主犯格4人の控訴や上告を経て確定した判決は、以下の通りです。

• 少年A(犯行当時18歳)・・懲役20年
• 少年B(犯行当時17歳)・・懲役5年以上10年以下の不定期刑
• 少年C(犯行当時15歳-16歳)・・懲役5年以上9年以下の不定期刑
• 少年D(犯行当時16歳-17歳)・・懲役3年以上4年以下の不定期刑

全体的な印象としては「極刑」「無期懲役」では無かったのかというものでしょう。
ウィキペディアの内容を読めば、そんな気持ちになります。

しかも4人中3人が出所後も何らかの事件を起こしているという点にも驚きを隠せません。

ともかく、この事件のイメージが少年法不要論を加速させたと言っても良いでしょう。

少年法は本当にザル法なのか

感情的には、少年の凶悪事件に全く沿えていない法律として、ダメなレッテルを張り付けたくなりますが、根本的には国際条約が関わっている部分もあり、少年法の限界が見えてきます。

その国際条約とは、

• 国際人権規約自由権規約の6条
• 児童の権利に関する条約の37条

の2つであり、これによって18歳未満の極刑は禁止になっているんです。

正直、知りませんでした・・・。
しかし、どこか釈然としないんですよね。

ちなみにアメリカは同意してないようです・・。

法律の専門家ではないので、これ以上の言及は避けます。

まとめ

18歳成人は2022年4月からです。

少年法改正案が成立すれば18歳19歳は特定少年と呼称され、厳罰化と実名報道の可能性も大きくなると予想されます。

ただ、厳罰化や実名報道ぐらいでは、という思いを持つ人も多いのではないでしょうか。

10代でコンクリート事件のような日本中を震撼される出来事を起こすと、改正されても少年法では裁ききれないのではないかという不安は残りますね。