住民税が非課税となった世帯に現金１０万円が支給!?2022年度の新たな緊急経済対策とは
2022年度の新たな緊急経済対策として、住民税が非課税の世帯には現金10万円が支給される制度が運用されています。
そうですよ、もう今春から支給は始まってるんです。
ということは補正予算案で成立していたわけですから、昨年12月には措置が決定されていたことになります。
気付かなかった(汗)
それでも助かる世帯があれば、税金を納めた甲斐があるってもんですけど、不正受給だけは止めて欲しいですね。
もくじ
2022年度から非課税になった世帯が対象
支給の対象となるのは2022年度から住民税の非課税となった世帯です。
支給される世帯には、市町村から郵送で通知が届きますので、返信用の封筒に口座番号などを記入する用紙を入れて送り返いすだけで手続きは完了でしょう。
大体、このパターンですね、何らかの支給がある場合は。
それこそマイナポータルを使えばいいんじゃないのかと考えますが、まだ、そこまで汎用性は無いのでしょうね。
ホントに使えるシステムなのでしょうか、マイナポータルって(汗)
その他の経済支援策
子育て中の住民税非課税世帯には、子ども1人あたり5万円が支給される模様です。
また困窮者向けにも何らかの支援金があるそうですが、まだ、情報は掴めていません。
住民税のしくみ
そもそも住民税の非課税世帯とは、どういう状況にある世帯かを説明します。
住民税は、都道府県税と市町村税を合わせたもので、区分としては地方税になります。
住民税については、所得割と言われる所得に対しての標準税率と、均等割と言われる一律の金額の合計額です。
所得割は10%ですが、内訳は、
- 区市町村民税:6%
- 道府県民税・都民税:4%
となっています。
均等割については、年額5,000円で、内訳は、
- 区市町村民税:3,500円
- 道府県民税・都民税:1,000円
になります。
これが住民税の標準的な内容です。
住民税の非課税世帯とは
住民税が非課税となるには条件があります。
ただし住民税は、所得割と均等割があるため、両方とも非課税のケースと所得割のみが非課税のとなるケースがあるのです。
所得割と均等割の両方非課税
- 生活保護における生活扶助の受給者
- 未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者のいずれかで前年合計所得が135万円以下
- 前年合計所得が区市町村条例で定められた金額以下
所得割のみ非課税
- 単身者は前年総所得が45万円以下
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は条例で定めた金額以下
住民税の計算
少々ややこしいので、計算ツールなどを使うと、大体の目安がわかります。
「住民税 計算 シミュレーション 2022」などと入力して検索してみてください。
自治体のホームページでもシミュレーション可能な場合があります。
住民税額の決定通知
住民税額が決定したというお知らせは、大体、毎年6月上旬に納税者あてに届きます。
ただし、これは普通徴収と言われる、納税者が自ら市区町村に納税する方法を選択している場合に限ります。
個人事業主やフリーランスに多い納税方法です。
会社員の場合は、給与明細において予め天引きされているため通知は無く、会社が従業員に代わって納税する特別徴収となっています。
筆者のような個人事業主は、あまり届いて欲しくない通知です(汗)
まとめ
「住民税が非課税となった世帯に現金10万円が支給!?2022年度の新たな緊急経済対策とは」というテーマで、住民税の非課税世帯について書きました。
コロナ禍においては、恐らく住民税の非課税世帯は増えていると思われます。
10万円でどれだけのことができるかは各家庭によりますが、何もないよりはマシではないでしょうか。
しかし一番は収入が安定することですよね。
