県民割が7月より全国展開!利用条件は?補助額は?今わかっている内容のまとめ
ぼちぼちですがコロナ陽性者数も下がってきつつある状況の中で、良いタイミングで「GoToトラベル」的な施策が、2022年7月より全国展開します。
この記事を書いている現時点(2022.6)ではブロック割という施策が運用されていますが、県民割が全国展開されると夏休みが旅行者で盛り上がる可能性もあります。
その一方で、専門家による県民割とコロナ陽性者の増加を結びつける論調も、連日の賑わいを見せそうです。
では、現時点でわかっている県民割の全国展開について、まとめてみます。
もくじ
ブロック割とは
まず現在実施中のブロック割について。
正直、このような施策が実行されていたこと、知りませんでした(汗)
全国を6つのブロック、
- 北海道・東北
- 北陸信越・中部
- 関東
- 近畿
- 中国・四国
- 九州・沖縄
に分けて、ブロック内であれば1人1泊最大7000円(宿泊5,000円、クーポン2,000円)の補助を受けられるという制度です。
注意すべきは、
- ブロック内での旅行
- ワクチン接種歴(3回)or検査結果陰性
などの条件を満たさなければなりません。
全国展開される場合でも同様の条件はクリアしなければならないでしょう。
全国展開について
もはや「新GoTo」と言っても良いかもしれませんが、簡単に言えば、ブロックを撤廃、すなわち全国どこの旅行についても補助しますよという意味です。
徐々に新しい制度の概要が出てくると思いますが、6/16の時点で補助額が最大11,000円まで拡大されることがわかっています。
- 宿泊:5,000円⇒8,000円
- クーポン:2,000円⇒3,000円
適用条件の緩和、つまりワクチン接種の有無に関係なく適用だとか、ちょっと期待したい部分もありますが、引き続き注視したいトピックと言えます。
県民割 全国拡大の場合 支援額引き上げや平日クーポン割り増し | NHK | 新型コロナウイルス
旅行代理店の動向
気になるのは旅行代理店です。
補助額が最大11,000円になるのはうれしいことですが、
- クーポンは休日1,000円、平日が3,000円
- 公共交通機関利用の旅行商品で8,000円
と、少しせこい感じになっている部分もあるのですよ。
ただし旅行代理店は、この機会に独自のオプションで集客と差別化を図ると思われます。
どの旅行代理店も店舗数が減っているだけに、窓口での相談予約さえ取りにくい状況が出できそう心配です。
旅行先や宿泊先によっては、また出直して、自宅で話し合って決めるという態度だと、もう予約のチャンスがないという可能性も。
フラッと来店して相談できないぐらい店舗数を縮小してますから、相談に出向いたら一発で申し込みをするぐらいの姿勢が必要かもしれません。
まとめ
「県民割が7月より全国展開!利用条件は?補助額は?今わかっている内容のまとめ」というテーマで県民割について書きました。
徐々に旅行の移動範囲を拡大し、とうとう全国展開を政府は発表しました。
ただし都道府県の対応が待たれます。
補助の適用には恐らくワクチン接種証明あるいは陰性証明が必要になるかと思いますが、ワクチンを打っていない人にとっては、まだ、気軽な旅行とはいかないでしょう。
名古屋圏にお住まいの方で、PCR検査と陰性証明の発行が必要な場合はチコラまで。
