新築やリフォームを検討中の方に朗報!こどもみらい住宅支援事業スタート!

新たな住宅新築とリフォームの補助金事業として、こどもみらい住宅支援事業がスタートします。

どのような内容なのか、ざっくりと説明します。

近々、新築やリフォームを考えている人にとって、要チェックのテーマです。

こどもみらい住宅支援事業の窓口

この事業は、

  • 注文住宅の新築
  • 新築の分譲住宅購入
  • リフォーム

を行うにあたって補助金が交付されるわけですが、補助金の申請や受け取りは業者になります。

具体的には、事業者登録されている、

  • 建築事業者(工事請負業者):注文住宅の新築
  • 販売事業者(販売代理を含む):新築の分譲住宅購入
  • 施工業者(工事請負業者):リフォーム

が窓口です。

したがって建築主である個人の懐に、直接、補助金が入るものではありませんが、業者を通じて建築費用等に充てられる流れです。

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補助の対象となる住まい

省エネ性能が優れた新築住宅と、省エネなどの目的で行われるリフォームした住まいが、補助金交付の対象です。

新築においては、

  • 18歳以下の子どもがいる子育て世帯
  • 39歳以下の若者夫婦世帯

という条件があります。

リフォームにおいては、

  • 省エネ改修(必須)
  • 住宅の子育て対応改修
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

の目的で行うことが条件になっています。

交付される補助金の金額

最も注目したいのは、やはり補助金の金額です。

条件次第で補助金の交付額が変わります。

まず新築においては、延床面積50㎡以上で、

  1. ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented:100万円/戸
  2. 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅:80万円/戸
  3. 断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅:60万円/戸

というように住宅の仕様によって交付される補助金が異なります。

注意すべきは、土砂災害特別警戒区域の住宅は原則除外ですので、立地には注意が必要です。

リフォームに関しては、前述した条件を満たせば、一律で1戸あたり30万円(上限)の交付です。

ただし、

  • 子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
  • 安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円/戸

と上限が引き上げられます。

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補助金申請の期限など

いわゆる建物所有者に直接、関わりはないかもしれませんが、知っておいて損はありません。

  • 2021年11月26日から2022年10月31日の期間に契約
  • 2022年1月11日から2022年10月31日に着工

ということであれば、2022年10月31日を期限に交付申請が可能です。

物理的に、2022年10月31日に契約・着工・申請は無理ですから、余裕を持ったスケジュールを業者側と確認しながら組むことになります。

なお、戸建て住宅の場合は2023年5月31日までに引き渡しと入居、いわゆる事業で言うところの完了報告が提出されなければ、補助金交付は取り消され返還しなければなりません。

共同住宅などの完了報告期限は、階数により最長で2024年12月31日までとなっています。

補助金交付のための提出書類

申請と言えば提出書類です(汗)

今回のこどもみらい住宅支援事業もきっちりと提出すべき書類が決まっています。

新築の注文住宅と分譲住宅の交付申請においては、

  • 本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約(指定の書式)
  • 工事請負契約書の写し(注文住宅)
  • 不動産売買契約書の写し(分譲住宅)
  • 建築基準法に基づく「確認済証」の写し
  • 建築士が発行する出来高確認書(指定の様式、工事写真を含む)
  • 住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票の写し等)
  • 本事業の対象であることを証明する住宅証明書等の写し

完了報告となると、

  • 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
  • (補助対象住宅への入居が確認できる)住宅取得者の住民票(世帯票)の写し

が必要となります。

リフォームの場合は、交付申請時に、

  • 本補助金の利用について工事発注者が同意する共同事業実施規約(指定の書式)
  • 工事請負契約書の写し
  • 工事発注者の本人確認書類(個人:住民票の写し、運転免許証の写し等、法人:商業法人登記の写し等)
  • 対象工事内容に応じた性能を証明する書類
  • 工事着手したことがわかる写真(予約申請時のみ)

さらに、工事発注者が子育て世帯又は若者夫婦世帯に該当する場合は、

  • (申請時点において)住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票または世帯票の写し等)

既存住宅購入を伴う場合は、

  • 不動産売買契約書の写し
  • 不動産登記の全部事項証明書
  • 工事発注者の住民票の写し
  • 【子育て世帯又は若者夫婦世帯以外の世帯で安心R住宅を購入した場合】安心R住宅調査報告書の写し

の準備が必要です。

まとめ

「新築やリフォームを検討中の方に朗報!こどもみらい住宅支援事業スタート!」というテーマで、これからスタートする補助金交付事業について紹介しました。

補助金の交付は何事もハードルが高いですが、本件で扱った住宅支援制度も同様と考えて良いでしょう。

しかも補助金の交付額が思ったより少額です・・・。

新築においては最大の給付額のため、住宅の仕様をZEHにしなければならないのですが、ZEH住宅はそれなりのコスト負担が大きいことを覚えておいてください。

100万円の補助金でどこまでカバーできるのか、冷静に検討することも必要です。

参考

こどもみらい住宅支援事業

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