求人票から労働基準法違反の常態化が疑われる企業の特徴をズバリ公開!

社会人として知らなきゃ損することって、実はたくさんあります。

学校では教えてくれなかったという言い訳は通用するはずもなく、無知ゆえに泣き寝入りという事態を経験した人も多いのではないでしょうか。

特にブラック企業に代表されるように、労働環境や労働条件については気にも留めない職場で働くことになると大変です。

大抵の人は心身をボロボロにされて捨てられるのがオチ。

しかし後ろ盾となる知識を持っていれば、泣き寝入りだけは避けられます。

今回は、いざというときのために、少なくとも知っておきたい労働基準法の基礎知識について述べてみたいと思います。

時代錯誤な職場は存在する

ITからDXへと、世の中は大きな流れがきています。

DXと言われてもピンと来ないが、会社がそれをやるってんだから、従うしかないなあなんてノンビリしている古参社員も、日本のどこかで存在しているでしょうが、全く関係なく古い慣習に囚われている業界もあります。

例えば、

  • 新人は朝早く出社して掃除
  • 先輩より早く退社することはマナー違反
  • スキルアップは自分のためだから自費で
  • 技術や仕事は見て盗め
  • 仕事は自分で見つけてやるもんだ
  • 使えないから給料安くて当たり前
  • 残業は当然
  • みんなと一緒に終業後は研修

といったことが常態化している職場は、これからも無くならないでしょう。

そんな職場で働く意味も意義もありませんので、すぐに辞めるほうが身のためです。

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従業員ラストな環境

古い体質の職場や職人的な働き方が要求される職種では、

  • 丁稚奉公
  • 滅私奉公
  • 公私の区別が無い
  • お金の問題に触れない
  • 精神論とやりがいの押し付けが横行

などの特徴があります。

さらには冠婚葬祭のために休みが取れない、強制的な就業時間外の研修など、もはや従業員ファーストなんてあり得ないルールがまかり通る職場も珍しくないです。

例えば、全社的にスキルアップを目的とした研修を、就業時間外に実施するとしまょう。

参加します?
参加しないと気まずいですか?
就業時間外ですよ?

会社の指揮監督の下に行われるのであれば立派な労働時間であり、残業代の支払いが行われて当然です。

もしも残業代が付かないのであれば、実態を監督署などへ相談するに値する常行と言えます。

サービス残業なんて、あなたには要らない。

労働基準法の基礎知識

さて、何となく難しそうな労働基準法ですが、すべての働く人には当たり前な知識として、基本的な部分だけでも頭に入れておいて損はありません。

  • 法律上の労働時間:1日8時間、1週間40時間
  • 労働時間を超える場合:残業代の支払い義務が発生
  • 残業代:1分単位で計算、時間給に対して1.25倍
  • 36(サブロク)協定:労働基準法第36条に基づく労使協定の届出
  • 届出の無い残業:違法
  • 労働時間外の上限:月45時間、年間360時間(労基法第36条4項)
  • 固定残業代:みなし残業として固定分を支給
  • 固定残業代を超える場合:超過分は支払われるべきもの
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求人票での給与表記の落とし穴

ちょっとしたことですが、労働基準法を知っている会社の書き方というのがあります。

例えば、

  • 基本給20万円+固定残業代2万円(法定時間外15時間分)
  • 給与22万円(固定残業代2万円、法定時間外15時間分を含む)

といった書き方であれば、きっちりとした会社であると見ても良いです。

なぜならば、固定残業代について時間と金額が明確に記されているからです。

どちらか一方が欠けている場合は、問い合わせをしてみましょう。

まとめ

「求人票から労働基準法違反の常態化が疑われる企業の特徴をズバリ公開!」というテーマで、最低限の労働基準法の基礎知識についてシェアしました。

特に残業代に関するもめごとは、度々新聞などのメディアを賑わせています。

コロナ禍においては在宅勤務が奨励されて、自宅での作業だからこそ残業の概念が薄まっていることも懸念されますが、なあなあにしてはいけないものです。

サービス残業なんて意味不明です。

労働基準法を知っていれば、「あれ?おかしいな?」と気付くこともできます。

雇用者が上、被用者は下なんて意識は取っ払って、おかしいところは声を挙げていきましょう。

参考

労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)について|厚生労働省

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