LCCM住宅整備推進事業で最大140万円の補助金還元!今からでも遅くないLCCM住宅新築支援とは
国土の広くない日本でありながら、新築のマンションや戸建て住宅のニーズは高いものがあります。
特に一戸建てへの補助金の充実度は、省エネや脱炭素といった国がすすめる政策に関連した制度は、理解すのに忙しいほど(汗)
わかりにくいお役所的表記は何とかしてもらいたいですな、デジタル化云々の前に・・・。
しかもZEHだのSGDsだのLCMMだの、IT用語と見紛う専門用語も当たり前のように使用されているので、建築主はますます無知だと損をする時代になってきています。
そこで今回は、脱炭素の関連するLCCM住宅整備推進事業について、簡単に説明してみます。
もくじ
LCMM住宅とは
LCMMという字面だけを見ると、ある筋からするとCMLLのライバル団体かと思ってしまうかもしれません。
ちなみにCMLLはメキシコのプロレス団体のことです(汗)
さてLCMM住宅とは、国土交通省のサイトから引用すると、
建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅
となっています。
LCCMはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略です。
似たような住宅にZEH(ゼッチ)がありますが、ZEHはあくまでも生活しているときになり、建築と廃棄については触れていません。
補助金の額
LCCM住宅に対する補助金の額は最大で140万円です。
ただし、補助要件として、
- ZEHの要件を満たすこと
- 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
- ライフサイクル全体のCO2排出量を算定※し、その結果が0以下となること
が求められます。
また補助金の申請は建築主ではなく建築事業者になりますので、LCCM住宅の建築に取り組んでいるかどうか、契約の際には確認しておくことが重要です。
ゆえに直接、建築主に補助金が振り込まれるといったことではなく、何らかの形で建築事業者から還元されることになります。
事業のスケジュール
現時点(2022.11.7)では、第3回の交付申請が2023年1月末であることは公表されています。
つまり建築事業者が補助金を申請する期日です。
事業期間となる建築の完了実績報告の期日は、まだ発表がありませんので、わかり次第、追記する予定にしています。
事業に計上している予算状況によっては、第3回で補助金の申請はストップになるかもしれませんし、第4回が実施される可能性もあります。
事業の継続に関しては非常に流動的ですので、これからLCCM住宅を検討する際は、補助金が利用できるかどうか、常に建築事業者と確認が必要です。
LCCM住宅認定の現状
では現状、LCCM住宅と認定されている件数は、どの程度あるのかは、コチラをご覧ください。
LCCM住宅認定取得住宅一覧｜一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター
あくまでも財団が認定した物件に限られます。
財団の認定は任意となっているので、実際のLCCM住宅の数は多くあると言ってよいでしょう。
まとめ
「LCCM住宅整備推進事業で最大140万円の補助金還元!今からでも遅くないLCCM住宅新築支援とは」というテーマで、新時代の新築住宅の補助金について紹介しました。
建築系の補助金は複雑なので、建築士や工務店、ハウスメーカーの担当者に依存せざるをえません。
ある意味、建築主でのチェック機能が働きにくいので、しっかりとした事業者を選定する必要があります。
それがまた難しいんですけどね・・・。
