個人事業主・フリーランスは弁護士と顧問契約で理不尽要求・誹謗中傷・カスハラ・クレーマー対策を!
SNSでの飲食店における連日の迷惑行為の記事を見ると、明日は我が身と考えてしまう事業者は多いと思います。
それなりに専任の部署を抱えている企業は、ことが起こればすぐにでも対応は可能ですが、主に1人で事業活動を行っている個人事業主やフリーランスは、そうもいきません。
対抗手段が無いからです。
自分自身が時間を割いて問題にあたると、事業活動がストップする恐れもあるので華麗にスルーしたいところですが、大体、あの手の輩はしつこい、粘着質と相場が決まっています。
ゆえに弁護士を味方につけるしかありません。
こそで今回は、弁護士との顧問契約について書いてみたいと思います。
もくじ
弁護士との顧問契約は可能か
個人事業主やフリーランスで弁護士と顧問契約を結んでいる割合は、統計がないので推測でしかありませんが、相当に低いイメージです。
ネット検索で地道にリサーチほかけると、弁護士さんたちは、そもそも個人事業主やフリーランスは相手にされていない印象・・・。
例えば、医師などは別として、年商が1,000万円に満たない消費税の非課税事業者を対象にした弁護士事務所を探し出す方が難しいぐらい、まあ、相手にされていません。
仕方がないですよ、弁護士さんもプライドがあるでしょうから。
苦労して最高峰の司法試験に合格して、弁護士にまでなったわけですから、キャリアを安売りすることはしないという気持ちはわかります。
ゆえに、個人事業主やフリーランスが、弁護士と顧問契約は可能かと問われると、
「金さえ出せば契約可能」
というのが現実です。
いくらウェブサイトで「寄り添う」とか書いていても、個人事業主との顧問契約を実績として公開している弁護士事務所はゼロではないでしょうか。
ニーズはある
個人事業主やフリーランスの弁護士との顧問契約ニーズは、間違いなくありますが、いわゆる弁護士事務所が「高嶺の花」に自らを設定しているので、届かないわけです。
弁護士の相談料が30分で5,000円ですから、もう、その金額が全てを表していると言えます。
コスパ良いなあ。
仮にですよ、個人事業主とフリーランスに対して、法人と同じレベルで対応しろなんて言いませんから、せいぜい、
- 契約のリーガルチェック
- トラブル相談
この2つのメニューだけでも、弁護士さんの後ろ盾があれば、申し込みを検討する個人事業主やフリーランスはたくさんいると思います。
月額顧問料は5,000円ぐらいだと、かなり嬉しいですけどね。
100名を集めることができれば毎月50万円です。
上記2つ以外の依頼については別途相談ということにすれば、十分にペイするのではないでしょうか。
顧問弁護士の探し方
年商1,000万円に満たない個人事業主でもウエルカムな弁護士さんが見つかると、まさにミラクルではありますが、可能性を求めて探し方を模索してみましょう。
まず弁護士会のサイトを利用して、片っ端からチェックするという方法があります。
住まいの地域から探っていくと、負担も少ないでしょう。
あとはココナラの弁護士検索がおすすめです。
絞り込みも簡単でした。
ただ、弁護士さんも得意・不得意とか、チカラを入れている案件とかもあるようですから、結局は問い合わせるしかないかも。
最後の手段はGoogle様です。
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といった検索キーワードを駆使して、チェックするしかありません。
リーズナブルと言いながら、平然と2万円とか記述しているのは、本当に気分が凹みますよ・・・。
まとめ
「個人事業主・フリーランスは弁護士と顧問契約で理不尽要求・誹謗中傷・カスハラ・クレーマー対策を!」というテーマで、ひとり事業の自己防衛という観点での弁護士さんの必要性について書きました。
現実はマッチングが厳しいですね・・・。
まず依頼したい料金と請け負いたい料金の乖離がありますから、相手にされていない感が強いです。
しかし拾う神ありと信じて探し続けます。
