SNSで誹謗中傷を受けたら訴える?訴訟に備えて弁護士を味方にするための費用を算出
もしもSNSで執拗な誹謗中傷を、自分や家族が受けたとしたら、どうしますか?
- 昭和:我慢!
- 平成:言わしておけばいい
- 令和:特定しよっと
このように時代ごとのイメージを勝手に考えているわけですが、泣き寝入りなんておかしいと思うなら、弁護士さんを味方にするしかありません。
しかし弁護士さんに仕事を依頼すると、高額な費用がかかりそうです・・・。
実際の相場を知りたいですよね。
もくじ
誹謗中傷の発信人特定はニーズ多い?
SNSなどで誹謗中傷の発信をしている人を特定する場合の流れや、大まかな費用について検索すると、モデルケースを公開しているポータルサイトや弁護士事務所は多くありました。
変な言い方するとトレンドだからでしょう。
これからも一定のニーズが見込まれるため、弁護士さんらも実績を示しておこうという面もあるはずです。
弁護士さんもボランティアじゃないですからね、宣伝はどんどんやって欲しいと思います。
情報発信してくれだけ、ありがたいですし、なにより身近な存在に感じるのでであってほしいですからね。
誹謗中傷の対応に必要な費用項目
基本的に必要な費用項目としては、
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
があります。
これが全てではありませんが、少なくとも3点は、弁護士さんに支払う費用が生じるということです。
相談料
弁護士の相談料の相場は5,000円/30分と決して安くありません。
無料としている弁護士事務所もありますが、1回のみ、仕事を依頼した場合など、条件があるかもしれないのでチェックは必要です。
着手金
仕事を依頼する都度、前払いする費用です。
準備費用とでも考えると良いでしょう。
具体的な費用は、弁護士事務所ごとに確認するしかありません。
報酬金
依頼の成果の都度、支払う費用です。
いろいろと労力や経費もかかっているでしょうから、お疲れさまでしたの意味も含めて支払う費用になります。
こちらの費用も、弁護士事務所によって異なります。
誹謗中傷の対応で負担する請求の費用
前章は弁護士さんの仕事に対する費用の内訳でしたが、この章では、各請求のために必要な費用について書きます。
各請求とは、
- 削除請求
- 発信者情報開示請求
- 損害賠償請求
になります。
ちなみに各請求を行う場合でも、着手金と報酬金が発生します。
削除請求
SNSなどに書き込まれた内容を削除するために必要な費用です。
発信者情報開示請求
プロバイダなどを通じて、発信者の特定を行うために必要な費用です。
損害賠償請求
誹謗中傷に対する損害賠償のために必要な費用です。
裁判に持ち込むとさら費用上積み
誹謗中傷の対応は、裁判するかどうかで異なることを知りました。
当然、裁判となると、それなりに費用が上乗せとなります。
裁判所に払う費用というイメージですね。
これだけでも、カネが無ければ泣き寝入りしかない、という実態が見えてきます。
なんとか法律を改正して、格安にならないもんですかね。
結局いくらかかる?
誹謗中傷に対応するために必要な費用を、ざっくりと請求ごとにまとめると、
- 削除請求:10～20万
- 発信者情報開示請求:15万～40万
- 損害賠償請求:10万円～+慰謝料の一定料率
が、裁判をせずともかかります。
3つの請求をするとなると、100万ぐらいは用意しなければなりません。
裁判でカタをつけるなら、3割から5割増しというところでしょうか。
単純にコスパを考えると、決して良いわけではなさそうですが、問題はソコではありません。
名誉回復であったり、特定した人物と対峙することに価値を置くなら、高くはない気はします。
まとめ
「SNSで誹謗中傷を受けたら訴える?訴訟に備えて弁護士を味方にするための費用を算出」というテーマで、ある程度の費用負担を知ることができました。
ただし、時間というプライスレスな費用は考慮されていませんので、精神的な負担も負うことになります。
手続きが複雑というのが誹謗中傷対応のネックでもありましたが、この件については、改正プロバイダ責任制限法(2022年施行)によって大きく簡略化されることがわかっています。
だからといって被害救済が進むかどうかは別問題という面も残っているようです。
参照
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）
