生命保険の買取が日本で普及する?海外では既に老後のセーフティーネットとして稼働中

生命保険については、社会人になった加入しないといけない、といったような口ぶりで勧誘されたことを思い出します。

社会人1年目か2年目の頃ですが、会社の昼休みになると、複数の保険会社の営業担当者がアメとパンフレットを配っていた時代です。

今では絶対にダメな勧誘方法ではありますが、1回目の保険料は営業担当が「自分が負担するから」という誘い文句もしっかりと付け加えて。

すごいですよ、当時の大手D生命は・・・。

今だとコンプライアンスと勧誘に関して絶対にクロな手法ではありますが、当然、契約はしませんでした。

これがきっかけでFPの資格取得に至ったということもありますが、今回は、その生命保険の買取ということについて、展望を語ってみたいと思います。

生命保険買取のしくみ

まだ日本では、そのような手段は珍しい方法なので、まずは保険会社に相談してみてください。

生活に困ったときに、日本では、

  • 親族から借金
  • 消費者金融から借金
  • 生活保護申請

といったように、少々、リスキーな手段しか残されていません。

ゆえに預貯金をはじめ投資する習慣や思考を身に付けて、資産を形成していこうよという動きがスタートしています。

恒久的なNISAなどは、その後押しをする制度のひとつです。

米国などでは、生命保険を売却して、まとまった資金を得るという制度が稼働しています。

これだとリスキーな面はありませんよね。

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具体的な生命保険買取の流れ

詳細は省きますが、海外では保険契約者である売却希望者(売主)が、契約中生命保険を第三者に対して、

  • 解約返戻金より高い金額
  • 死亡保険金より低い金額

を満たす金額で売却する方法です。

買主側は購入した生命保険の保険料を支払い、被保険者が亡くなってしまった場合、保険会社に請求するということになります。

引っかかるのは解約返戻金なんですよね・・・。

もし日本で当たり前のように普及した場合は、解約返戻金の無い商品の方が多いと思いますので、買い叩かれる可能性がありそうな(汗)

例えば死亡保険金500万円という契約だったら、

「この保険の相場だったら100万円がいいとこ」

なんて言われて、オチオチ100万円で売却する人が出てきそうな感じです。

買手側は保険会社に請求すれば、500万円が支給されるわけですから、差し引きで400万円の利益になります。

そんなあくどい業者や個人が、出てきそうなんだけどなあ・・・。

日本でも法律上は可能

実は日本では法律の上では買取は可能なのです。

保険法47条には「保険給付請求権の譲渡等についての被保険者の同意」ということで規定されてはいますが、全く実行されたということは聞いたことがありません、個人的には。

だから知っておくだけでも随分と違うはずなんですよね。

解約返戻金がない生命保険を契約している人は、ぜひ、問い合わせみてください、保険会社に。

知らないと言われる可能性もありそうですが(汗)

しかも買取文化も根付いていないことから、保険法で規定されても実行は難しいものがあるように思います。

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まとめ

「生命保険の買取が日本で普及する?海外では既に老後のセーフティーネットとして稼働中」というテーマで、生命保険の買取ということについて書きました。

もしも日本で普及する動きが出てきたとしても、制度設計がしっかりとされていなければ、転売目的でしか買取がされないような気もします。

しかし安く保険が買えるという点も魅力なんですよね・・・。

参照

保険法 | e-Gov法令検索

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