まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いについて 34都道府県でまん防適用その内容とは?

まん延防止等重点措置の内容を詳しく紹介した上で、緊急事態宣言の違いについても比較してみました。また、現在34都道府県適用されているまん防措置の期間等もお伝えします。

まん延防止充填措置の内容

現在、政府の基本方針とするまん延防止充填措置の内容として、

  • 飲食店
  • イベント
  • 行動制限

の3つに渡っての要請が出されています。

まず、飲食店に関しては、

時短要請が出されており、感染防止対策が取られていると認証された認証店は21時まで、それ以外の非認証店は20時までの営業とするよう要請が出されています。

そのうえで、酒類の提供に関しては、認証店は知事の判断により提供停止の要請ができるとし、非認証店は基本的に停止要請となっています。

加えて、同一テーブルでの5人以上の会食も避けるようにとのことです。

イベントに関しては、

人数制限についての要請があり、感染防止安全計画を策定し都道府県の認可を得たイベントに関しては「人数上限2万人かつ収容率の上限100%」での開催が認められます。

それ以外のいイベントでは「人数上限5000人かつ収容率の上限50%(大声あり)もしくは上限100%(大声なし)」の条件のもとで開催すべしと知事からの要請が出ています。

行動制限については、

ワクチン接種歴か陰性結果の提示で人数制限を緩和する「ワクチン検査パッケージ」制度がありましたが、オミクロン株の感染急拡大に加え、ワクチン接種後も感染するブレイクスルー感染が増えていることを理由に、「ワクチン検査パッケージ」制度の適用はなしとなっています。

ただし、イベント等の人数制限に関して、対象者が全員検査を行う場合、緩和されることもあるようです。

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緊急事態宣言の違い

いま出されているまん延防止重点措置と緊急事態宣言の違いには、どういった違いがあるのでしょうか。

まず、対象エリアの違いがあります。緊急事態宣言は都道府県ごとによる発令ですが、まん防は都道府県内の区域となっています。

期間は、緊急事態宣言が2年以内で延長は1年以内で可能となっているのに対し、まん防は6ヶ月以内で何回でも延長ができるようです。

飲食店による要請は、緊急事態宣言が時短・休業共に要請と命令ができるのに対し、まん防は時短要請のみとなっています。

命令違反の罰則は、緊急事態宣言が30万万円以下に対し、まん防は20万円以下とされています。

現在まん防適用の都道府県とその期間

1月27日に新たに18都道府県が加わり、全国で34都道府県に出されたまん延防止等重点措置ですが、そのエリアと期間は次のような予定となっています。

~2月13日まで
東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎

~2月20日まで
沖縄、山口、広島、北海道、青森、山形福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島

ただし、まん延防止重点措置は何度でも延長が可能なので、感染者が減少しないエリアは、まん防の延長措置も十分に考えられます。

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まとめ

まん防の適用が決定後すぐに、オミクロン株の亜種であるステルスオミクロン株が勢いを増してきました。

しっかりと気を引き締めていかないと、さらなるまん防適用エリアの追加だけでなく、再び緊急事態宣言へと発展し兼ねない状況です。

また、オミクロン株以降、若年層への感染拡大が顕著に現れています。

感染力の強力なオミクロン株、ステルスオミクロン株ですから、家族の誰かが感染してしまうと、一気に家族全員へと伝染しかねません。

各自が感染対策の意識を高める必要があります。気を引き締めていきましょう。

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