マイクロ法人とはなにか?個人事業主との違いはやはり税制上のメリットらしい

あたらしい法人のジャンルではなさそうですが、ひとりの社長を従業員と見なして事業を行う際には「マイクロ法人」が好都合という情報を得ました。

• どうやって設立するのか
• 何がメリットなのか
• デメリットは

いろいろと知りたいことが出てきましたので、調べたことをシェアしたいと思います。

マイクロ法人とは

簡潔に言えば、プライベートカンパニーをイメージすると良いです。

社長兼従業員の経営形態ですから、ワンマン会社とでも言えば、よりわかりやすいかもしれません。

個人事業主の会社版という見方もできます。

マイクロ法人というのは、あくまでも通称であり、実態は、

• 株式会社
• 合同会社

なのです。

ゆえにマイクロ法人を設立した、という話しが聞こえたとしても、

• 〇〇株式会社
• ●●合同会社

という社名で事業を行います。

設立方法については、ここでは触れません。

マイクロ法人のメリット

個人事業主からマイクロ法人を設立する動機としては、

• 税金面(所得税)の優遇
• 法人としての信用

という大きなメリットが、以降の事業活動で得られるからです。

個人事業主との比較をしてみましょう。

税金面(所得税)の優遇

マイクロ法人設立では、所得税の面で個人事業主時代より有利になります。

ただし所得金額次第という条件にはなりますが、個人事業主の所得税は累進課税制度です。

つまり所得が多くなれば税率も上がるしくみになっています。

最高税率は45%ですので、プロ野球選手や高額報酬を得ているYOUTUBERなど、一部の個人事業主は、ごっそりと税金を納めていることでしょう。

一方、マイクロ法人の場合は、おおむね20%前後になっているので、大きなメリットであることが伺えます。

所得税の税率を基準にすると、個人事業主で所得が900万円以上(税率33%)が続くとすると、マイクロ法人を設立する方が節税効果がでます。

青色申告欠損金の繰越控除

青色申告における赤字の繰り越しについては、

• 個人事業主:3年
• マイクロ法人:10年

と大きな差があるので、マイクロ法人の方が控除の恩恵を長く受けられます。

親族に支払った給料は経費

個人事業主では家族に給与を支払ったとしても経費扱いにはなりませんが、マイクロ法人では損金として経費計上が可能です。

この違いでも節税メリットがあります。

社会保険料

社会保険料は給与が多いほど高くるのですが、マイクロ法人では役員報酬を低くすれば、支払い額も抑えることが可能です。

信用度が高い

企業によっては個人事業主と取引できないという内規があります。

担当者同士が合意しても、会社として認められないわけですから、個人事業主はビジネスチャンスを逃すリスクが内包されているわけです。

ましてやインボイス制度が導入されると、やや個人事業主に不利な面が否めません。

マイクロ法人のデメリット

税制面での恩恵があるがゆえに、経費処理などの手間は増えます。

片手間で出来るものではないので、税理士さんとの契約が必要です。

また、事業が赤字だとしても、法人住民税は支払わなければなりません。

少なくも7万円の負担は毎年発生します。

まとめ

「マイクロ法人とはなにか?個人事業主との違いはやはり税制上のメリットらしい」というテーマで、マイクロ法人について書きました。

フタを開ければマイクロ法人とは、ひとり社長の経営形態です。

それでも一国一城の主には違いないので、税制面の優遇や取引での信用面では、個人事業主よりも大きなメリットが得られます。

ただし、個人事業主も事業規模によってはメリットもあるので、一概に、どちらが良いとは言い切れません。