最低賃金の話題はニュースで聞き覚えがあると思います。
シンプルに47都道府県でどこが最も高く、最も低いか気になりませんか？
ちょっと下衆なテーマですが、きっちりと厚労省がデータを公開(文末にリンク配置)していますので、それをもとにベストとワーストでランキング化してみました。
最低賃金が高い都道府県ベスト5
では早速、最低賃金の高い都道府県ランキングのベスト5です。
大体、予想つくと思います。
※以下カッコ内は発効年月日
- 東京都：1,226円(2025.10.3)
- 神奈川県：1,225円(2025.10.4)
- 大阪府：1,177円(2025.10.16)
- 埼玉県：1,141円(2025.11.1)
- 千葉県・愛知県：1,140円(2025.10.3/2025.10.18)
10年前の平成27年(2015年)と比較すると、300円ほど上がっています。
参考：6位から10位まで
- 京都府：1,122円(2025.11.21)
- 兵庫県：1,116円(2025.10.4)
- 静岡県：1,097円(2025.11.1)
- 三重県：1,087円(2025.11.21)
- 広島県：1,085円(2025.11.1)
福岡県は意外に低い
ちょっと衝撃だったのは筆者の故郷である福岡県がトップ10に入ってないということ。
ちなみに1,057円でランキングで言えば19位です。
最低賃金が低い都道府県ワースト5
最低賃金の低い都道府県ランキングのワースト5です。
低いからどうだとかではなく、伸びしろがあるという捉え方もできます。
- 高知県・沖縄県・宮崎県：1,023円(2025.12.1/宮崎県2025.11.16)
- 鹿児島県：1,026円(2025.11.1)
- 青森県：1,029円(2025.11.21)
- 鳥取県・佐賀県：1,030円(2025.10.4/2025.11.21)
- 岩手県・長崎県・秋田県：1,031円(2025.12.1/秋田県2026.3.31)
最低賃金って何？基本の仕組みから解説
最低賃金とは、働く人が最低限これだけの時給をもらうべきという基準で、国や都道府県ごとに設定されています。
この賃金以下で働かせることは法律で禁止されています。
例えば、現在東京都の最低賃金は1,226円ですが、都内で働く人は最低でも時給1,226円以上を報酬としてもらう権利があるということです。
各都道府県の公式ホームページでも最低賃金が公開されていますから、パートやアルバイト等を探す際は参考にしてください。
最低賃金はどう決まる？
最低賃金は毎年、国と都道府県の審議会で話し合われ、生活費や経済状況などを考慮して決定されます。
具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。
Q２:最低賃金は誰がどのように決めているのですか。｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_saiteichingin_02.html
最低賃金が上がると同じ職場で働いている場合でも、今までの時給がその金額に満たなければ引き上げが行われます。
最低賃金が上がると時給も上がるのか？
最低賃金が引き上げられた場合、時給が最低賃金に満たない労働者は自動的に引き上げられます。
ただし最低賃金よりもすでに高い賃金で働いている人は、必ずしも上がるとは限りません。
最低賃金は法律で守られた「最低限のライン」なので、それ以上の金額は企業の判断に委ねられるわけです。
企業としては安く雇いたい、雇われる側はできるだけ高い時給で働きたいというせめぎあいの中での折り合い金額といえます。
最低賃金の影響は？手取りは増える？
最低賃金が上がれば手取りも増える可能性がありますが、税金や保険料も関わってくるため単純に増えるとは限りません。
時給が上がることで社会保険料や所得税の支払額も増える場合、手取り額がそれほど変わらないケースもあります。
そもそも企業側の負担が増えるわけで、小さな会社はたまったもんじゃないです。
時給の伸び率と同じ割合で雇う人の能力が一律に向上すれば別ですが、そうはならないでしょ?
結果、コストだけは跳ね上がって生産性や利益は上がらないという、最悪なストーリーを描いてしまう経営者は多いかもしれません。
結論としてはフルタイム勤務の場合、月々の収入が増えると社会保険や税金が加算されるため手取りの増加は微妙なところ。
扶養範囲内で働きたい人は年間の収入を調整することも必要になります。
最低賃金が上がるメリットとデメリット
メリットとデメリットを改めて簡単にお伝えします。
メリット
- 生活水準の向上：最低賃金が引き上げられ生活費が賄いやすくなる。
- 経済効果：労働者の消費意欲が高まり地域経済の活性化につながる。
デメリット
- 雇用の調整：企業がコストを抑えるためパートやアルバイトのシフト削減や雇用減少が発生する可能性。
- 物価の上昇：人件費増加で商品やサービスの価格が上がる可能性。
収入が増えたとしても物価高は収まらないでしょうから、支出も増え続けるので状況は変わらないでしょうね。
あくまでも個人的な見解です。
まとめ
最低賃金が自分の働き方にどう影響するか?
これを考えなければなりません。
最低賃金の引き上げは多くの働く人にとって重要な影響を持ちますが、自分の給与にどう影響するかは雇用形態や労働時間によって異なります。
