住宅ローン控除を受けるための必要書類一覧!2021年以降の確定申告に向けて

住宅ローン控除

ちょっと記事にするには遅かったかもしれませんが、住宅ローン控除を受けるための必要書類に、大きな変更は今後は無いという前提で、備忘録の意味で投稿します。

筆者はFP2級の資格を持ってるので、適当じゃないことだけは分かってほしいと思います。

他の記事でも「お金」に絡む記事がありますが、それも同様です。

住宅ローン控除とは

改めて言いますと、住宅ローンの年末時の残高の1%相当を所得税から控除しますよという制度です。
つまり節税ですね。

マイホーム購入、新築、リフォームを目的に住宅ローンを組んでいるのなら、ほぼ適用されると考えてよいです。

例えば、年末の住宅ローン残高が2,000万円としましょう。
1%の20万円が所得税の節税になるという計算です。

ただし控除額には限度がありまして、これが40万円になります。
控除期間も今のところは10年間ですから、通算で最大400万円の節税ということになるわけです。

良い制度ですよね。
詳細はコチラを御覧ください。

住宅ローン減税制度の概要|すまい給付金 国土交通省

ちなみに住宅ローン控除や住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。

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住宅ローン控除の利用の流れ

住宅ローン控除を受けるにあたっては、適用条件があり、それについてはこちらにまとめられています。

住宅ローン控除を受ける方へ:令和2年分 確定申告特集

住宅ローンを利用してマイホームの購入、新築、リフォームなどをした翌年に確定申告をします。

2021年の確定申告は、2020年1月1日から12月31日までの期間に、新築、購入、リフォームをした場合になります。

確定申告は初回だけで、申告の翌年からは会社員なら年末調整の時期に「控除証明書」を提出するだけで手続きは済みます。
控除額は自動的に還付されるので、かなり楽になります。

住宅ローン控除を受けるための必要書類一覧

結構な種類の書類が必要なのは、仕方がないですね・・・。
どうにかならんもんでしょうか(汗)

こちらが必要書類です。
リストは、新築、中古、長期優良住宅、低炭素住宅を対象にしています。
リフォームについては別途確認してください。

  • 令和2年分給与所得の源泉徴収票
  • 家屋の登記事項証明書(原本)・・法務局
  • 敷地の登記事項証明書(原本)・・戸建ての時
  • 請負契約書の写しまたは家屋の売買契約書の写し
  • 敷地の売買契約書の写し
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

以上が、ほぼ共通の必要書類です。

ここからは、新築、中古、優良住宅、低炭素住宅のそれぞれで、必要に応じて準備する書類です。

  • 国又は地方公共団体から受ける補助金等の名称や金額を明らかにする書類
  • 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた額を明らかにする書類
  • 入居年月日を明らかにする書類
  • 耐震基準適合証明書
  • 建設住宅性能評価書の写し
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書
  • 耐震改修に係る請負契約書の写し
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則別記第5号様式に規定する認定申
  • 請書の写し及び耐震基準適合証明書
  • 耐震基準適合証明申請書の写しおよび耐震基準適合証明書
  • 建設住宅性能評価申請書の写しおよび建設住宅性能評価書の写し
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書の写しおよび既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  • 入居時期に関する申告書兼証明書及び増改築等の契約書(コロナの影響を受けた場合)
  • 債務の承継に関する契約書の写し
  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し、もしくは変更認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書(写しも可)または認定長期優良住宅建築証明書
  • 低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し、もしくは低炭素建築物新築等計画変更認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書(写しも可)または認定低炭素住宅建築証明書
  • 特定建築物用の住宅用家屋証明書

チェックリストが欲しい場合はコチラをどうぞ。

令和2年分 住宅借入金等特別控除チェック表 – 国税庁

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まとめ

必要書類、多いですね・・。
準備はお早めに。

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