SNSで誹謗中傷を受けた!発信者情報開示請求のやり方は?自力では困難ってホントなの?
SNSで誹謗中傷を受けると、大抵の人はメンタルをやられます。
言葉での攻撃はともかく、どこから流出したのかわからないけど、個人が特定できる画像などが拡散されると、よりショックは大きくなります。
追い詰められた人の末路は、決まって良いものとは言えません。
自分は図太いと思っていても、実際に体験するとショックは隠せないのでは?
信頼していた人からの裏切り、陰口、仲間外れ・・・。
もしSNSで誹謗中傷を受けた時は、どうすればよいのかについて、調べてみました。
もくじ
発信者情報開示請求の流れ
非常に簡易化したものになりますが、一般的には、以下の流れになります。
- 誹謗中傷の証拠を押さえる(つらいけど・・・)
- 誹謗中傷されたサイトの運営元にIPアドレスなどを開示請求
- 開示されたIPアドレスより発信者のプロバイダを特定
- プロバイダに発信者情報開示の請求とログ保存を申請
- プロバイダからの情報を待つ
一見、5つのステップのように見えますが、そのステップはトントン拍子ではありません。
ゆえに弁護士による裁判所への発信者情報開示の仮処分申し立てから入る方が、より前に進みやすいかと思います。
進みやすいとは言え、特定は数か月先という長い時間が必要です。
発信者情報開示請求はハードルが高い
誹謗中傷を受けた著名人が、弁護士を通してプロバイダに発信者情報の開示を請求することで、問題を解決する手段を取るということが散見されます。
損害賠償請求あるいは被害届を出して刑事処分するためには、発信者を特定する必要があるからです。
ご存知の通り、特定するまでには大きな費用と長い時間が必要で、モヤモヤすることもありますが、泣き寝入りするしかなかった頃よりは、幾分かマシにはなったと感じます。
しかし発信者情報開示請求の要件は、とにかく壁が高い・・・。
法律がドンと座っているため、弁護士の協力なしでは非常に難しいのです。
SNSのリスク
SNSは、見て参加して楽しむだけではなく、連絡手段や複数人での話し合いにも使われます。
- Eメール
- LINEメッセージや通話
- InstagramのDM
- TwitterのDM
- メッセージツール(ChatWorkなど)
たくさんの選択肢の中から、いくつかを使い分けのが、もやは当たり前です。
ただ、誹謗中傷が起こりやすいのは圧倒的にSNSであり、SNS以外のネット上のコミュニティでも起こる可能性が潜んでいます。
ネットも現実世界と同じように、不特定多数が出入りするからには、トラブルがゼロなんてありえません。
アカウントを持つ、投稿するということは、ある程度のリスクに備える必要があるわけです。
ヒソヒソ話がSNSで行われている
仲間外れや陰口というのは、ネット上だけのことではありません。
現実の世界でも昔からあります。
ママ友、ご近所、PTA、町内会、会社に学校と、ただネットという膨大な空間が加わっただけで、誹謗中傷の発生源が人である限りは無くなりません。
会社でウワサ話や特定の人物の悪口・陰口、珍しくもなんともないでしょう。
それだけでは飽き足らず、場所をSNS上に移してまで、あることないことを言い合うから性質が悪いわけです。
ネット上だとバレないという、ナゾの自信を持つ人がやけに多いのも不思議ではあります。
高い情報リテラシーを持つ人は、身元はバレることを知っていますから、上手く立ち回りますし、いざというときの対処を知っています。
そのひとつが発信者情報開示請求です。
まとめ
「SNSで誹謗中傷を受けた!発信者情報開示請求のやり方は?自力では困難ってホントなの?」というテーマで、誹謗中傷対策について書きました。
発信者情報開示請求しか突破口が無いので、自力でやるより弁護士さんの協力を得る方がマシです。
相手を特定しても、損害賠償額は満足できるものではないかもしれないですし、刑事事件として告訴しても罰金程度に終わる可能性もあります。
もう少し、手続きを簡素化して、厳罰化しても良いように思います。
