10万円の再給付を自民党の73議員が提言!いつ?可能性はあるか最新情報

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特別定額給付金10万円 再支給

特別定額給付金10万円の再支給の声が、SNSなどでも見られます。

自民党の中堅・若手議員73名が緊急提言を行ったというこで、10万円再支給の可能性やいつまでに結論が出るのか、最新情報と合わせてチェックしてみたいと思います。

再支給されるとしたら、対象が絞られる可能性は否定できません。
現に全国民ではなく「経済的に厳しい人へ」ということなので、経済的厳しい人とする条件も難しいでしょう。

10万円再給付緊急提言の概要

きっかけは10都道府県を対象に、緊急事態宣言の延長がなされたことです。

特に福岡県は知事が原発性肺腺がんということで職務を離れています。
恐らく復帰には長期間を要するので、辞職の可能性が高いです。

このように関連する不安も解消する意味でも、再支給の価値はありそうですが、提言の内容を見てみると、

  • 持続化給付金は売上の減収基準を緩和して再支給
  • 特別定額給付金の再支給は経済的に厳しい人が対象

ということになっています。

特に特別定額給付金10万円の再支給は来年度ですから、検討され始めるのは早くても4月以降という見方もできます。

財源は今年度の予備費の4兆円を充てるようです。

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10万円再給付に関するツイッターの声

まず提言者のツイートから。

再支給を言い続けていた方。

ようやく国会議員が動き出したというわけです。

わすれそうでしたが昨年、公明党が強く全世帯へ特別定額給付金10万円の支給をと推したので、一律給付が実現した経緯がありました。

経済的に厳しい人への具体例

世帯主の住民税非課税世帯が対象の可能性があります。
非課税世帯も厳しいでしょうが、その世帯だけとは限らないですよね、生活困窮者って。

困窮する理由は世帯で違うはずですから、的を絞ってしまうと漏れてしまう世帯が出てきそうな予感がします。

世帯主が働いていたけどクビになって住民税も非課税になってしまった世帯と、病気療養で長年にわたって世帯主が働けずに住民税が非課税になっている世帯では、条件次第でどちらかが再支給の対象から外れる可能性があるわけです。

だから予備費の4兆円に余裕があるのなら、一律再支給が望ましいということになります。

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まとめ

たかが10万円、されど10万円。

特別定額給付金10万円が支給されたとき、ベーシックインカムってこんな感じなのかなと、ちょっとだけ思ったりもしました。

ぶっちゃけますと公務員世帯はコロナ禍でも収入は安定しています。
特別定額給付金10万円は、とてもありがたくて、経済が回るようにスグに全額使い切ったという話も聞いています。

さて、再支給はどうなることやら。

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