50代から個人年金保険の契約は意味が無い?老後に備えて堅実な個人年金の使い方とは?
老後2,000万円不足問題は、良くも悪くも影響を与えました。
まあ、2,000万円という金額はともかく、老後の生活に不安を抱えている人が多かったというのは事実でしょう。
これで公的年金が、ほとんど役に立たないと気付いた人は、
- 文句だけ言う
- 自分で何とかする
という真っ二つに分かれている気がしてなりません。
特に40代、50代では考え方の方向性によっては、まだ備えられることもあります。
文句だけ言う人は、残念ながら・・・。
もくじ
50代は分岐点
公的年金がホントに最低限以下の生活しかできない金額なので、基本、自力で老後資金を得ておかなくてはなりません。
30代40代は老後より住宅ローンや子ども教育費などにフォーカスしがちかもしれませんが、50代になると少しは考えだします。
ただ、それでも危機感がある人と無い人での行動は大違いで、ここで老後の安定と不安定の分岐点となるのは確かでしょう。
退職金でローンを完済して、あとは配偶者とのんびり旅行でも、なんて実際にできる人はどれだけいることか。
厚生年金と公的年金を試算してみると、思ったよりヤバイと感じることのほうが多いかも。
共働きの場合は、ある程度の目星はつきますが、長い間、専業主婦(主夫)の体制だと、やはり準備しておいたほうがよいかと。
そもそも「扶養の範囲内で働く」ということが、どこにどう影響するのか、知っているのと知らないのとでは大きく違うのですけどね・・・。
老後資金となるのもの
老後の資金として考えられるのは、主に、
- 現金・預貯金
- 投資(株式などの有価証券)
- 不動産(主に自宅など)
- 公的年金(国民年金、厚生年金)
- 企業年金
- 解約返戻金のある保険
- 相続財産
という感じでしょうか。
さらに上積みするとなると、条件や対象は省きますが、
- 国民年金基金
- 付加年金
- ]年金系の保険
- NISA
- iDeCo
- 小規模企業共済
- 中小企業倒産防止共済
- 中小企業退職金共済
という手段があります。
50代からの個人年金保険
さて、ここで賛否が分かれやすいのが、50代からの個人年金保険の契約です。
個人年金保険は税制適格特約が付保されていれば、生命保険料控除が適用されるので節税に貢献しますし、堅実な私的年金のひとつとして契約者も多いかと思います。
ところが、その特約条件が50代では不利に働くこともあるわけです。
税制適格特約の条件とは、
- 分割払い
- 支払期間10年以上
- 加入者年齢(契約発効日現在)満15歳-満55歳
- 加入者が契約者または配偶者で年金受取人が加入者と同じ
- 年金受取開始が60歳以降かつ年金受取期間10年以上
となっています。
仮に52歳で契約するとなると、払込満了は62歳のときです。
払込み満了まで支払うだけの収入があるかどうかということと、何より払込む金額次第では、受取額も期待できないという点が残ります。
つまり、どうしても払込期間が短いためリターンは、払い込む金額次第なのです。
利益を追求したいなら外貨建ての個人年金保険を選択する方法がありますが、リスクもはらんでいるので、保険会社とよく相談する必要があります。
堅実に少しでもという程度なら、円建てが良いのでは。
50代で契約可能な個人年金保険自体、選択肢が限られてくるので、逆に絞り込みやすいというメリットはあります。
まとめ
「50代から個人年金保険の契約は意味が無い?老後に備えて堅実な個人年金の使い方とは?」というテーマで、個人年金保険について書きました。
50代だからこそ、老後に備えるべしです。
若い時は実感がないので、何もしないのはもはや当たり前。
人間、危機感が募ってこそ、動き出すものです。