人口減少と世帯数増加 いま日本で起きている奇妙な流れとは?

いま日本では、人口減少しているにもかかわらず、世帯数が増加しています。この一見矛盾しているような流れは、なぜ起きているのでしょう?いま日本で起きている現象を探ります。

人口減少と世帯数増加

いま日本では人口が減少しています。にもかかわらず、世帯数が増加しています。

通常おであれば、人口減少に伴い、世帯数も減少しそうなものですが、なぜこのような逆の現象が起きているのでしょうか?

これは、家族で暮らす人が減り、単身で暮らす人が増えているということです。

ではどういった人が単身で暮らしているのでしょう。

これは大きく2つのパターンがあります。

1つは、20代の若い世代、そしてもう1つは、60代以上の世代で単身世帯が増えているからです。

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都市と地方にみられる真逆の単身者像

20代の単身世帯が増えているエリアは、首都圏一都三県などの都市部です。

※首都圏一都三県とは、東京と神奈川、千葉、埼玉を指す。

このエリアは、主に進学や就職で20代の若い人たちが、地方より流入してくることで、転入超過が起きています。

流入する若い人たちは、まだ未婚率が高いので、単身世帯が増えるというわけです。

反対に、彼らが元いた地方の世帯(家族)は、世帯の構成人数が一人減ります。

こうして、都市と反対に地方では、彼らの親世代から上の60代以上の単身世帯が増加しているわけです。

都市の人口は増え、20代の単身世帯も増える半面、地方では人口が減り、60代以上の単身世帯が増える。

真逆の現象のようで、実は対になっている現象ともいえます。

今後リモートワークが増えるとも言われていますが、それでも都市部への流入が減ることはないと思われます。

根深い少子化問題

いま日本で人口が増加している県は、首都圏一都三県と大阪、愛知、福岡、滋賀、沖縄のみだそうです。

この中で死亡者数よりも出生者数の方が多い県が、沖縄だけという現実。

これが何を意味しているかを考えてみましょう。

首都圏を中心とした都市部には若者を中心に流入が進んでいるわけですがから、都市部では若い人の割合が地方よりも断然高いはずです。

結婚し子供を産むのは当然若い世代ですから、都市部では死亡者数よりも出生者数の方が多くなってもおかしくありません。

しかし、実際はそうはなっていないのです。

これはそれだけ日本の出生率が低く、少子化問題がどれだけ根深いかが見える表れかと思います。

地方は若者が減っている分、若い人の割合はより低くなり、そのため死亡者数よりも出生者数の方少ないのは否めません。

都市部へ若者の多くが流入しているからには、せめて都市での出生者数は増加してほしいところですが、実際はそうなってはいないということです。

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限界集落のさらなる増加と多死社会

今後、増加した高齢者世代が徐々に生涯を終えるフェーズに入り、以降50年間は「多死社会の時代」になるとも言われています。

地方はより高齢化し、限界集落も増え、そのため土地の価格は下落、企業や商業も縮小され、さらに人口が減るというスパイラルが想像できます。

地方の人口を増やすためには、企業や移住者の誘致が必要で、そのためにも財源は必要です。

地方が財源を確保するために、ふるさと納税の規制緩和も必要かと思います。

まとめ

人口減少と世帯数増加の現象から、日本の今の状況が垣間見えましたね。

都市への人口集中化を避け、結婚・子育てへのハードルが下がるような施策に、国がもっと重点を置かない限り、この流れは止めることができないでしょう。

地球温暖化による自然災害も増え、その復興費用も年々嵩み、そこへ今回の新型コロナとオリンピック開催が重なるなど、様々な問題によりかなり窮地に追い込まれている今の日本。

そんな中、なにか希望の光が差し込むために、個人でもできることが何かないか考えたいと思います。

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