日本の人口減少について 人口や子供の数、高齢化率の推移 人口減少が著しい県はどこ？

日本の人口減少はいま、どうなっているのでしょうか。この先の推移はどういった動きを見せるのか？子供の数や高齢化率の推移から予測できる未来予想図はどうなっている？人口減少が著しい県はどこか、そしてこの先の日本はどうなろうとしているのか、一緒に考えていきましょう。

日本の人口減少が止まらない

日本の人口減少が止まりません。総人口は2008年をピークに、徐々に人口は減少しています。

総人口の減少以上に問題なのが、生産年齢人口（15～64歳）の減少です。生産年齢人口は1995年をピークに、以降減少し続けています。つまりこれは、少子高齢化が進んでいることを表しています。

ちなみに、2020年の生産年齢人口は、1995年時よりも約14％減少しました。15年で14％ということは、毎年1％近く減少しているということになります。

生産年齢人口は働き手であると同時に主要な消費者でもあります。つまり生産年齢人口が減少すればするほど、日本の経済を活性化するのはどんどんと難しくなるということです。

子供の数、高齢化率の推移

実際に子供（14歳以下）の数は、どのような推移を示しているのでしょうか。

子供の人口は、1980年ころまではある程度一定の推移を保っていました。

ところが、1980年以降減少し続け、2020年時点では1980年時のおよそ53％ほどに減少しています。つまりこの40年間で子供の数は半分に減ったということです。

反対に高齢者（65歳以上）の数はどういった推移を示しているかというと、1950年から今日までずっと右肩上がりで増え続けています。

ここで問題なのが高齢化率（全人口に対する高齢者の割合）です。

高齢化率は1950年時点で5％だったものが、2020年時点では29％にまで上昇しています。

つまり20人に1人だった高齢者が、今では3.3人に1人くらいの割合になっているということです。現役世代が退職したものを助けるという年金の仕組みが、如何に今の時代にマッチしていないものになってしまったかが、よくわかりますよね。

ちなみにこの高齢化率はこの先も増え続け、2060年には40％（2.5人に1人が高齢者）になる社会が待ち受けていると予想されています。

人口減少が著しい県

日本の人口が減少し続けていると言われていますが、東京などの都市部では人口減少はまるで感じられないほど、相変わらず人で溢れかえっています。

では、日本のどういったエリアで人口が主に減少しているのでしょうか。人口減少率の高い県について見てみましょう。

2018年から2020年の2年間の間で、人口の減少率が最も高かった上位10県は次のとおりです。

1位：秋田県（-3.08%）
2位：青森県（-2.71%）
3位：山形県（-2.53%）
4位：岩手県（-2.48%）
5位：福島県（-2.39%）
6位：高知県（-2.28%）
7位：長崎県（-2.26%）
8位：新潟県（-2.20%）
9位：徳島県（-2.19%）
10位：山口県（-2.16%）
※（　）内は減少率

上位5県が東北エリアで、全体的に見ても都市部に値する県は含まれていません。

反対に減少率の低い県はというと、

38位：茨城県（-0.90%）
39位：愛知県（-0.59%）
40位：大阪府（-0.56%）
41位：福岡県（-0.33%）
42位：滋賀県（-0.29%）
43位：千葉県（-0.14%）
44位：埼玉県（-0.10%）
45位：東京都（-0.04%）
46位：神奈川県（-0.04%）
47位：沖縄県（0.08%）

ということで、関東エリアの人口は減少率は少ないようですね。そして大阪、愛知、福岡などの都市部の県の人口減少も少なめです。

沖縄に関しては人口が上昇していますが、これはコロナ禍での移住による人口増が想像されます。

景気低迷が続いている日本、どうしても職を求めて都市部に人が集まるということなのでしょう。過疎地はより過疎化が進み、限界集落や廃村が増え続けるわけです。

なぜ日本の人口は減り続けるのか

なぜ人口が減少しているかというと、それは少子化が進んでいるからといえます。

ではなぜ少子化が起こるのかというと、

• 未婚化の進展
• 晩婚化の進展
• 夫婦の出生力の低下

といったことが起きているからです。

当然、子供が減ると、その先も結婚して子供を産む人は減りますから、少子化のスパイラルはどんどんと加速化し、さらに人口減少化が進むことになります。

未婚率が増えたり晩婚化が進めば、必然的に出生率が下がることは言うまでもありません。ではなぜ、日本人の多くが結婚しなくなり、しても晩婚化しているのでしょうか。

これはおそらく、現代が「子育て」をするに適していない環境ができあがってしまっているからだと思います。

結婚したくてもできない、子供を生みたくても難しい、子育てのツラい面の方が大きい、と言った状況です。

• 女性の社会進出や高学歴化による晩婚化
• 結婚や出産に対する価値観の変化
• 子育てに対する経済的負担や不安の増大

こういった社会の流れや考え方が、以前とは大きく変わってしまったわけです。

これらの認識を覆すシステムや価値観が生まれない限り、日本の人口減及び少子化は、この先も解決されないでしょう。

人口減少によリ想定される問題

こうした人口減少により想定される問題としては、生産年齢人口の減少による税収の減少です。

税収が減少して国の財源が減るにも関わらず、高齢化により社会保障費は増えるという、アンパランスな状態が起こっています。これでは国の財政は破綻してしまうでしょう。

財源がなくなれば、公共施設やインフラの持続も難しくなり、特に地方の行政サービスなどは低下どころか破綻が生じるでしょう。

また、生産年齢人口の減少により経済成長の伸びも鈍化し、技術力も伸ばせずに世界の国々との差が更に大きく遅れることが予想されます。

まとめ

未来のことは誰にもわかりませんが、数字がはっきりしているものに対してはある程度の予測は立てられます。

そこから見えてくる未来予想図は、あまり私たちに明るいものではありません。

これでは労働人生が更に伸び、今後、年金受給時期が更に後ろ倒しになるであろうことも予測がつきます。

この流れを変えるには、社会のシステムが変わるか、意識が変わるかする必要があるでしょう。

しかし高齢者が増えれば、やはり法律は高齢者にとって有利な方へと動くでしょうから、若い人たちがラクになることはなかなか難しいでしょう。

自分のことよりも、未来の日本のために、みんなが少しずつ意識の先送りができると良いのですが。