新型コロナに蔓延防止等重点措置が適用 この措置で適用されることとは?

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新型コロナに蔓延防止等重点措置が、宮城、大阪、兵庫に加え、東京、京都、沖縄でも適用されると発表されました。この措置で適用される内容とはどういったものでしょうか。緊急事態宣言と何が違うのかなどについても見ていきたいと思います。

蔓延防止等重点措置が適用されるとどうなるの?

緊急事態宣言解除後の新型コロナ感染者数増加に歯止めが利かず、宮城、大阪、兵庫に加え、東京、京都、沖縄も蔓延防止等重点措置が適用されると発表されました。

この蔓延防止等重点措置が適用されると、いったいどのような制限が敷かれるのでしょうか。

蔓延防止が適用されると、以下の要請や命令が発令されます(東京都の場合)。

適用地の住民に対して

  • 不要不急の外出自粛(特に夜間)
  • 都道府県を跨いだ外出の自粛

飲食店等に対して

  • 夜8時までの時短要請・命令
    ⇒従わないと20万円以下の過料

※過料:行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

となっています。

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蔓延防止と緊急事態宣言の違い

蔓延防止の内容が分かったところで、続いて蔓延防止と緊急事態宣言の違いには、どのような点があげられるか見てみましょう。

緊急事態宣言の内容としては、次のような内容があげられます。2度目の緊急事態宣言では、1度目と少し内容が変わりました。

適用地の住民に対して

  • 日中も含め不要不急の外出や移動自粛の要請(20時以降の外出自粛の徹底)
  • 都道府県を跨いだ外出の自粛

企業や飲食店等に対して

  • イベントの開催規模の制限(収容人数の50%か5000人のうち、より少ない方を上限)
  • 飲食店の午後8時までの時短営業(酒類の提供の有無にかかわらず)
    ⇒従わないと50万円以下の過料
  • 企業へのテレワークの要請(出勤者数の7割削減)、20時以降の勤務を抑制

こうして、蔓延防止等重点措置と緊急事態宣言とを比較してみたところで、さほど大きな違いはないように思えます。

それなのに、緊急事態宣言に比べ蔓延防止の方が軽い措置に思えてしまうのは、私だけではないと思います。

新型コロナ感染状況を示す4つのステージ

新型コロナ感染状況を示すうえで、4つのステージが設けられています。

これらは6つの指標をベースにステージは次のように分けられており、ステージ1からステージ4に向けて状況悪化を示します。

ステージ1:感染ゼロ散発段階
ステージ2:感染斬増段階
ステージ3:感染急増段階
ステージ4:感染爆発段階

ステージの段階を判別する6つの指標は次の指標です。

  • 病床使用率
  • 10万人あたりの療養者数
  • PCR陽性率
  • 10万人あたりの新規報告数
  • 直近1週間と先週1週間の比較
  • 感染経路不明割合

緊急事態宣言が発令されたときは、ステージ4でした。

蔓延防止が適用された今の状態は、ステージ3です。

ステージ3ということは、このまま感染者数が落ち着かないようだと、ステージ4となり、3度目の緊急事態宣言は発令されてもおかしくない状態といえます。

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まとめ

今回、一部の都市で発令された蔓延防止等重点措置ですが、緊急事態宣言の発令に比べ、自粛要請に対する要請度が弱く感じてしまいます。

長期にわたる新型コロナ禍の生活に対する慣れや生活の維持などから、行動に対する抑止力は以前よりも格段に低くなっていると考えられます。

当初、テレワークに協力していた会社も、現実的に業務対応しきれず売り上げが落ちている会社も増えており、結局また多くの人たちが満員電車に乗って通勤する生活に逆戻りしています。

飲食店によるコロナ対策は続いていますが、休日の外出者数も元の状態に戻りつつあり、不要不急の外出自粛モードは薄れつつあります。

そんな中、今回の蔓延防止の適用により、再び緊張状態を喚起させ行動自粛につなげ、コロナ感染者数削減を実現できるイメージがなかなか持てません。

このままでは感染者の増減を、ただ繰り返すのみに思えてしまいます。

国の経済と国民の生活とが大きく関係するだけに、なかなか全てが丸く収まる対処法が見つからないのが実際のところでしょう。

ワクチンによる期待感も多少ありますが、なんだかまた振出しに戻り、なかなか出口が見えない状況がまだ当分続くように思えます。

できることは、「自分が感染しない、他者にうつすさない」こと。そのために何ができるのかを常に考え行動しつつも、健康や精神を病まないよう十分に気を配って生活したいところです。

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