無理ない住宅ローンの返済月額の目安とは？年収別住宅ローンの借入限度額 返済破綻の割合と末路

年収による住宅ローンの借入限度額をご紹介します。そのうえで無理のない住宅ローンの返済月額の目安についても解説します。住宅ローンが返せずに途中で破綻する人もいます。破綻する人の割合とその末路についてもお伝えします。これから住宅購入を考えている方は、この機会によく理解しておいてください。

年収別住宅ローンの借入限度額

住宅を購入する場合、多くの人はローンを利用すると思います。

いくらの家を購入するかは、手持ちの自己資金と年収による金融機関からの住宅ローン借入限度額によって決まってきます。

フルローンとなると、必然的に年収による住宅ローン借入限度額から、購入できる住宅価格が決まります。

年収別によるおおよその住宅ローン借入限度額がこちらです。

400万円：3340万円
500万円：4870万円
600万円：5840万円
700万円：6820万円
800万円：7800万円
900万円：8770万円
1000万円：9740万円

※左より、年収：住宅ローン借入限度額

ざっくりとですが、これが年収に対する住宅ローンの借入限度額の目安となります。年収のおよそ10倍程度といったイメージです。

当然ですが、支払総額は、返済期間と年利によって変わります。

無理ない住宅ローンの返済月額の目安

収入に対する住宅ローン借入限度額がわかったので、これ以下なら返済に問題ないかというとそうではありません。

あくまでもこれはマックス組めるローンの額であり、この通りの額を借りてしまうと多くの人は破綻してしまうでしょう。

というのも、住宅費は購入費以外にも維持費がかかります。それは税金（固定資産税）だったり、マンションの場合だと、管理費や修繕積立金などです。

なので、住宅ローンの返済額に加えて、こうした維持費が月に数万円掛かることも考慮しましょう。

また、子供が生まれた場合、将来的に莫大な教育費が掛かります。それが子供の人数ぶんだけ掛かります。

ちなみに人生の3大支出は、住宅費・教育費・保険です。これに加え、老後の資金も貯めていかなければなりません。

そういったものを一度計算してから、無理なく返済できる額を住宅の購入代金として設定しましょう。

いくら借りれるかではなく、いくらなら支払い続けられるかが重要です。

一般的には会社員の平均返済負担率は収入の20％程度と言われています。

これから先はインフレ化に伴い住宅ローンの金利も上がることが見込まれますので、会社の先輩の言うことを鵜呑みにしてローンを組まないよう、よく考えて決定してください。

頭金にいくら用意すべきか

住宅購入時には、頭金はいくら用意すると良いのでしょうか。

一般的には頭金として物件価格の20％を用意しておくことが推奨されています。

また、住宅を購入する場合は、物件価格に加え購入にかかる諸費用が別途かかります。

この諸費用は、新築物件で物件価格の3-7%、中古物件で6-13%程度かかると言われています。

ざっくりと10％程度の諸費用がかかると思っておけば良いでしょう。

5000万の家を買うなら、500万の諸費用がかかるということです。

なので理想を言えば、この諸費用も含めた額の20％を頭金で用意できるのが理想です。

5000万円の物件なら諸費用が500万なので、購入費用は合計で5500万円となります。その2割にあたる1100万円を頭金の目安とすると良いわけです。

頭金なしのフルローンも組むことも可能ですが、頭金も用意できないのに多額のローンを組むのは、かなり危険だと思います。

住宅ローンは基本的に35年間という長期にわたるローン返済期間を要するものなので、ギリギリの支払いを行うと必ずと言っていいほど破綻します。

せめて諸費用分程度の頭金を貯めてから、住宅購入することをおすすめします。

住宅ローン返済破綻の割合とその末路

無理な住宅ローンを組んでしまうと、住宅ローン返済が途中で破綻してしまうことになります。

実際に住宅ローン返済が破綻する人は全体の3％程度いるようです。

100人いたら、その中の3人は破綻するといったイメージとなります。

住宅ローンは滞納が続くと金融機関から返済の督促や催告がきます。その期間内に滞納分を返済しその後も契約どおりに返済を続けられれば、家を失うことはありません。

しかし、返済ができなかった場合は家を失います。マイホームは差し押さえられ、競売にかけられるのです。

更に最悪なのは、競売で売れたあと、住宅ローンの残債がそこで精算しきれなかった場合です。その場合は、マイホームを失ったうえに、更に支払わなければならないローンが残ります。

以前、住宅販売のセールスを行っている友人が、「家は購入者が払いきれるかどうかは関係なく、銀行が融資してくれさえすればそれで売る側としては問題ない」と言っていたのを思い出します。

そもそも日本は収入に対しての住宅ローンの借入限度額が高く、アメリカのおよそ2倍程度借りれると聞いたことがあります。

日本はこれまで終身雇用制度と年功序列により歳を重ねるだけ給与も増える仕組みが根付いていたため、銀行側も融資の額を多めに認めていたというのが歴史的にあるのでしょう。

しかし近年の日本は、終身雇用制度を失い、実力主義による勤続年数に応じた給与アップも期待できなくなりました。

また、退職金も以前ほどは期待できなくなったので、物件の購入額とローンの借入額は、以前よりも少し余裕を持って組む必要があるのです。

まとめ

家は買ったら終わりではなく、購入後も税金や維持費などのランニングコストが掛かります。

戸建の場合は毎月の管理費や修繕積立金はかかりませんが、定期的に壁を塗り替えたり屋根の修理をしたりといったまとまった費用が掛かります。

また、長く住み続けていると、お風呂やトイレ、キッチンなどのリフォームも必要となり、そこでまた100万円単位のお金が必要となります。

東京都では、今後新築の戸建には太陽光パネルの設置が義務化されることになりましたが、このメンテナンス費だって今後掛かってくるわけです。

未来は何が起こるかわからないので、支払いがギリギリとなるような住宅ローンだけは組まないようにしたいところです。

ときには旅行に行ったり、美味しいものを食べたりといった、余裕資金があったほうが人生は絶対に楽しいと思います。