住宅用火災警報器の取り替えは何年後?義務化されたのはいつ?取付や交換費用は?

住宅用火災警報器は、火災を感知すると音声などで知らせてくれる警報機器です。

消防法で設置が義務づけられているので、どの住まいでも見ることがあると思います。

警報器を取り付けたぐらいでは火災予防にはなりませんが、万一、深夜に火の手が上がって警報されると、助かる可能性は広がります。

今回は、住宅用火災警報器について、最低限の知識をシェアしたいと思います。

住宅用火災警報器の設置効果

住宅用火災警報器の設置目的は、前述したように火災予防ではありません。

火災が発生したときに作動して、周囲への警報で気付かせることが目的です。

実際に住宅火災は、

• 煙や炎の目視
• 焼けるニオイ
• パチパチと弾ける音

など、五感によって気付くことも多いのです。

活動中ならまだしも、睡眠中だったり、別の部屋にいて何かに集中している時では、もはや気付くはずもありません。

つまり逃げ遅れのリスクを低下させることが住宅用火災警報器の役割です。

総務省消防庁の調査では、

住宅用火災警報器の設置によって死者数と焼損床面積は半減、損害額は約4割減

という結果が報告されています。

住宅用火災警報器の取り付け費用

賃貸物件の場合は、物件オーナーが費用負担します。

持ち家の場合、新築ならすでに取り付け済みのケースがほとんどですが、中古物件は不動産業者に確認が必要です。

新しく購入するとなると、

• ホームセンター
• 家電量販店
• 通販
• リフォーム業者
• 防災業者

などから調達が可能です。

住宅用火災警報器の価格は安いもので2,000円台からあります。

住宅用火災警報器の設置は義務

住宅用火災警報器の設置は、

• 東京都:平成16年10月1日
• その他:平成18年6月1日

に消防法によって義務化が実施されています。

既存住宅への設置については、平成20年5月31日～平成23年5月31日までが設置完了日と定められました。

ゆえに、義務化の施行日が設置された日でなくても、何ら問題はありません。

住宅用火災警報器の交換時期

住宅用火災警報器は交換が必要です。

目安は10年になります。

賃貸物件の場合は管理会社などから交換のお知らせが入り、費用負担は賃貸人には発生しません。

持ち家の場合は個人負担です。

住宅用火災警報器は電池切れや電子部品の劣化などで火災を感知しなくなるのが、概ね10年ということなので、それ以前に交換しても差支えはありません。

定期的にチェックして、作動があやしいようなら早めの交換がベストです。

まとめ

住宅用火災警報器についてのポイントは、

• 設置から約10年後が取り替えの目安
• 東京都で平成16年10月1日が最も早い義務化
• 取付や交換費用は賃貸か持ち家かで違う

ということになります。

寝ているときの部屋の片隅で火災が発生していると、ほぼ気付きません。

もし気付いた時は火が回っていて、逃げ遅れる可能性が高いです。

そのリスクを防ぐ意味でも住宅用火災警報器の役割は大きいです。

参考:住宅用火災警報器を設置しましょう！｜消防庁予防課