サテライトオフィスを地方に開設するだけ減税になる!地方拠点強化税制とは?

地方都市 本社移転

税金の制度って、本当にいろいろあります。
知られているのはほんの一部かもしれません。

さらには毎年のように税制改正がありますから、税理士さんや経営者は大変だと思います。

今回、改めて知った税制があります。
それが「地方拠点強化税制」です。

例えば、サテライトオフィスを地方都市に開設する場合などに、さまざまな税の支援が受けられるというものです。

この地方拠点強化税制について情報共有したいと思います。
小難しいことは税理士さんへ(汗)

地方拠点強化税制とは

本社機能を、

  • 地方で拡充
  • 東京23区以外から地方に移転
  • 東京23区から地方に移転

それぞれのパターンで、税制等の支援が受けられる制度です。

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地方拠点強化税制を受ける要件

  • 都道府県知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受ける
    注)「拡充型事業」または「移転型事業」が認定対象
  • 確定申告

この2点を満たす必要があります。

拡充型事業とは

本社機能を「地方で拡充」「東京23区以外から地方に移転」する場合を指します。

具体的には、

  • 地方に本社のある企業が増築する
  • 地方都市に本社がある企業が別の地方都市に本社の一部を移転する
  • 地方都市で起業のため本社機能を整備する

などという場合が当てはまります。

移転型事業とは

本社機能を「東京23区から地方に移転」する場合を指します。

具体的には、

  • 東京23区内に本社のある企業が地方都市に移転する
  • 地方都市に研究所を設立し東京23区の本社から機能を移転する
  • 東京23区の本社の一部を移転のため地方都市にサテライトオフィスを設置する

などという場合に当てはまります。

本社機能とは

事務所、研究所、研修所を指します。
業種に成約はないものの工場や店舗は対象になりません。

地方拠点強化税制の支援内容

  • 設備投資減税
    建物等を取得した場合に法人税を減税
    建物等の取得価額に対して特別償却15%または税額控除4%(拡充型)、特別償却25%または税額控除7%(移転型)
  • 雇用促進税制
    従業員を新規採用した場合に法人税を減税
    1人あたり最大60万円の税額控除(拡充型)、拡充型にプラスして最大3年間30万円を税額控除(移転型)
  • 地方税の不均一課税
    不動産取得税、固定資産税、事業税を減税
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まとめ

詳細は地方拠点強化税制の公式サイトでチェックしてください。

地方拠点強化税制-内閣府地方創生推進事務局

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