自己破産とは?メリットとデメリット コロナ破綻が増加中 自己破産の手順・期間・費用など

自己破産とはいったいどういったものでしょうか。その他の借金の整理方法との違いは?自己破産のメリットやデメリットについて、また、自己破産の手順や期間、費用についてもお伝えします。コロナ破綻がじわじわと増加中のようです。早めにしかるべき機関にご相談を。

自己破産とは?

よく自己破産という言葉を耳にしますが、一体どういうものなのでしょうか。

一般的に借金が嵩んでしまい、支払いが立ち行かなくなった場合に取る手段として、借金の整理方法には次の4つがあります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理

任意整理は、弁護士が債務者の代理人となり債権者と和解交渉を行う私的な整理方法です。お金を貸してくれている側に利息カットの交渉をし、返済額を減らすことを目的としています。わりと簡単な手続きで借金を整理することができる方法でもあります。

特定調停

特定調停は、弁護士ではなく裁判所が仲裁役となり、債務者と債権者との和解成立を支援する手続です。

個人再生

個人再生は、裁判所に再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きです。任意整理では支払えないような多額の借金を抱えている場合に行います。減額された借金をおよそ3年かけて支払うことで、残りの借金については支払義務がなくなります。自己破産と異なり、生命保険やローン返済済みの車などの資産の放棄は必要ありません。さらに、住宅ローンが残っている自宅も住宅ローン特例を利用できれば、そのままローン返済を続け、自宅を手放す必要もありません。

自己破産

自己破産は、債務者本人が裁判所に破産の申立てをし、裁判所が債務者に対して破産を宣告することです。裁判所から免責決定をされると、借金の支払義務がなくなりますが、車や持ち家など所有する財産は清算する必要があります。個人破産、消費者破産とも呼ばれます。

広告

自己破産のメリット

自己破産が認められると、次のようなメリットがあります。

  • 借金が全額免除される
  • 取立てや催促が来なくなる
  • 財産の一部は残る
  • 家族が肩代わりする必要はない(保証人や連帯保証人になっていない場合)
  • 仕事を解雇されずに済む

ただし、本人は自己破産が認められても、連帯保証人には請求が続くため、多大な迷惑をかけてしまいます。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットには、次のようなものがあります。

  • ブラックリストに登録される(信用情報機関に記録が残る。)
  • 価値ある財産は清算される(家や車を失う。20万円以上の価値がある財産は原則的に所有できない)
  • 職業や資格に制限がかかる
  • 官報に掲載される
  • 住居に制限がかかる
  • 郵送物が制限される

財産が手元に残せないといっても、生活をしていくための家電日用品等の財産は認められます。

広告

コロナ破綻が増加中

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経営破綻、いわゆるコロナ破綻が累計3000件を超え、ここにきてじわじわと増加しているそうです。

コロナ破綻となった業種の中では飲食業が最も多く、次に建設業、アパレル製造・販売、飲食料品卸売業、宿泊業と続きます。

また、破綻企業の従業員数別を見てみると、従業員5人未満がの企業が最も多く、過半数を占めています。次いで、5人以上10人未満、10人以上20人未満と続くように、従業員数がより少ない小規模事業者ほど破綻のリスクが高いというデータが出ています。

自己破産の手順・期間・費用について

自己破産の手順については、ざっくりと次のような流れとなります。

  1. 弁護士に依頼
  2. 受任通知(取り立てから解放)
  3. 申立の準備(書類作成など)
  4. 裁判所での面接・自己破産手続の開始決定
  5. 破産管財人による財産の処分・債権者集会
  6. 免責確定

自己破産手続きの免責許可までにかかる期間(目安)は、以下のとおりです。

  • 同時廃止事件:約3~4ヶ月
  • 管財事件:約6~12ヶ月
  • 少額管財事件:約4~6ヶ月

同時廃止事件とは、債権者に分配する財産がない場合の手続き方法です。

管財事件とは、「一定以上の財産がある」、もしくは「借金の原因がギャンブルなど自己破産に至った経緯に問題が多い」場合にとられる手続き方法です。

少額管財事件とは、管財事件の中でも、予納金の負担が少額で済むものです。これには「弁護士に依頼していること」や「債権者数が少なく借金状態が複雑でない」等といった諸条件が絡んできます。

保険外交員や警備員など、職業によっては自己破産できない職業もあります。

また、自己破産により借金等の支払い義務を免除してもらうには、満たすべき諸条件があります。

自己破産には費用が掛かります。その費用の目安は次のとおりです。

  • 同時廃止:約32万円~
  • 少額管財:約70万円~
  • 管財事件:約130万円~

まとめ

お金がないと自己破産もできないなんて、どこか矛盾を感じますね。

しかし実際は、自己破産をする人のほとんどが、債権者に分配する財産がない同時廃止だそうです。そうなると、かかる費用は弁護士費用のみになるのだとか。

お金がないから自己破産をすることを弁護士も理解していますから、弁護士費用も分割払いなどに応じてもらえるようです。

自己破産する・しないは悩みどころでしょうが、どうしようもない場合は1人で抱えずに、市役所などに相談してみることをお勧めします。

決して怪しげなところに相談せずに、居住するエリアの役所にて、正直に現状を伝えてみてください。任意整理など、比較的軽微な方法での解決方法も見つかるかもしれません。

できるだけ早め早めの相談を。

参考になったらシェアしてくださいね!