副業を在宅でガンガンやろう!!会社員が副業で悩む年末調整や確定申告のこと

年末調整

令和は副業元年とも言われています。

きっかけは間違いなく「老後2000万円問題」でしょう。
令和元年6月にまとめられた金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書が発端です。

その報告書には、

収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。

という文言があったため、誰もが老後に2000万円不足すると拡大解釈されたのでした。

実際には前段で「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。」とあるので、再雇用などで働く高齢者においては、あてはまらないケースもあるわけです。

 

この件に関しては深く追及はしませんが、ともかく令和になって副業が解禁された企業も増えましたが、皮肉なことにコロナ禍において出勤停止や解雇などで在宅ワークの普及に繋がっています。

副業のチャンスは誰にでもあるし、副業選択の自由は保証されるべき。

会社員でも副業でダブルインカムが達成できれば家計も安泰です。
しかし確定申告や年末調整で副業がばれる心配もあるでしょうから、その辺についても書いてみたいと思います。

ちなみに会社員と自営業の二刀流の私がお送りします。

副業として人気の在宅データ入力って儲かるの?

代表的な在宅の副業としてイメージされるのは、

  • ライター
  • データ入力
  • 事務処理
  • 会計処理
  • イラスト作成
  • プログラミング

などですが、育児の傍らで気軽にできると言われる在宅でのデータ入力は、はたして儲かるのかという声は多いですよね。

根本的な話しをすると副業と言えども、自分で立ち上げた場合と仕事を貰う場合とでは利益率がやはり違います。

データ入力は「できる人がたくさんいる」のが相場で、特別なスキルを要しないケースが多いのです。
そうすると作業単価も安くなりますので、数をこなせば収入は上がるしくみです。

データ入力を請負う数も一社当たりに限界がありますから、より数を稼ぐなら掛け持ちするしか上弦突破は不可能になります。

  • A社のデータ入力は500件
  • B社のデータ入力は300件

という感じですね。

データ入力のデメリットは、単価交渉が期待できないことです。
「私は1日で1000件できますから単価を上げてください」
という交渉ができないわけです。

地域による単価の差はありますが、東京でも大阪でもデータ入力の単価交渉は、まず聞いたことないですね。

ライターなら単価交渉ができるので、ライターがおすすめではあります。

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在宅副業として会社員や資格所有者におすすめはライター

データ入力に飽きたらライターに挑戦してみてください。
ハードル高いイメージかもしれませんが、そんなことはないですよ。

もちろんクライアント(依頼主)の中には、厳しい条件やルールを課す場合もありますが、高単価で仕事を受けることができます。
ライターとして実績を積み上げれば、価格交渉も可能ですし、必然的に高単価の案件が舞い込んでくることも多くなります。

初心者が狙い目なのは1文字1円で3000文字以上を相場とするライティング案件です。

記事の内容は自分の得意分野で選択しても良いです。

クラウドワークスやランサーズに登録して、地道に案件を獲得していくと、だんだんと高単価の案件を受ける自信が付いてきます。
クラウドソーシングで仕事を受けると手数料を取られますが、案件が獲得しやすいので、利用をおすすめします。

年末調整で副業がばれるマズイ会社員のアナタへ

バレちゃまずいですか?

かつてのスーパーコンピューター開発事業の担当者に対して「2位じゃダメですか?」と問うた議員がいましたが、それを真似てみました。

結論から言えば、ほぼ、ばれると思っていいです。
自治体と企業との間で住民税について連絡のやり取りがありますから、どうしてもばれるリスクがあるわけです。

以上。

ということでコソコソと副業をスタートするより、真正面から副業が必要であることを訴えてみてはいかがでしょうか。
いろいろと言われるかもしれませんが、本業に差支えないことを示せば誰も文句は言わないでしょう。

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確定申告の必要が無い副業収入20万円以下でもばれる

会社員としての給与額と副業による収入が合算されて住民税などの税金が計算される以上、住民税額が増えることで副業やってるなというフラグが立ってしまいます。

確定申告しなければ、ばれることはないなんていうのは脱税ほう助ですから信用しないようにしましょう。

住民税は基本料金に相当する「均等割額」を所得に関係なく納めることになっていますから、ばれることは必至です。

かつては住民税を普通徴収つまり天引きではなく自ら現金などで支払うことでばれることを防ぐことは可能でしたが、平成29年度から特別徴収(天引き)の徹底が義務付けられているので、やはり誤魔化しは難しいです。

まとめ

副業を在宅でガンガンやりたいけど、会社員が副業に踏み出せないのは、年末調整や確定申告で副業がばれることを心配するからですよね。

職業選択の自由があるのに副業選択の自由はないのはおかしいです。

会社側にも事情があるのは理解できますが、誰もが自由に副業ができる時代を期待します。

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