シングルマザーでも新築マイホームの購入は可能!母子家庭は住宅ローンが組めないは噂だけ!
マイホームが欲しいのは子どもの居るファミリーだけではありません。
シングルマザーやシングルファザーだって購入する権利はありますが、特に母子家庭においては「買えない」と思い込んでいることもあるのではないでしょうか。
- きっと住宅ローンが組めない
- 返済し続けるにはリスクが大きすぎる
- 母子家庭にマイホームは無理
- 贅沢すぎる
そのような声はシングルマザーに対して多く聞かれますが、果たして実情はどうなのでしょうか。
今回は、主にシングルマザーのマイホーム購入について、調べたことをシェアしたいと思います。
もくじ
母子家庭の平均年収
平成27年の年間収入データからすると、母子家庭の平均年収は243万円です。
ここで言う平均年収とは、生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額を言います。
ちなみに、就業体系や職業を軸とした平均年間就労収入は、
- 正規の職員・従業員:305万円
- 専門的・技術的職業:300万円
というデータも出ていますので、やはり医療従事者や教職員であれば、ある程度の収入が確保できており、マイホーム購入のチャンスは高いと言えそうです。
年収負担率から逆算して予算を組む
前述したように、母子家庭の平均年収を243万円とするならば、どれほどのマイホームが購入可能かを試算してみることにします。
返済可能な金額範囲を示すには「返済負担率」があり、これは年収に対する住宅ローン返済の割合のことです。
一般的に銀行では20%～30%を目安にしており、仮に、毎月5万円を返済に充てたいと考えるならば、
- 毎月:5万円
- 年間:60万円
- 必要年収:200万円(60万円÷30%)
となり、年収200万円が必要ということになります。
243万円だとすると十分に返済の目途は立てられるわけです。
一方で、年収の7倍が借入金額の目安となる考え方もあり、243万円ならば1,700万円という明確な数字が出るので、検討する際は参考にしてください。
2,000万円以下を狙う
狙い目は2,000万円以下の販売価格ですね。
今では格安でマイホームを販売している業者はたくさんあり、母子家庭だからといって住宅ローンが借りられないということはありません。
あくまでも返済能力の問題でもあるので、実際に不動産業者、ハウスメーカー、銀行に情報収集がてら、かけあってみても良いのではないでしょうか。
新築にこだわらない、一戸建てでなくてもよいというのなら、中古の一戸建てやマンションも視野に入れると、より選択肢は広がります。
シングルマザーの実情
シングルマザーに対する世間の声は、おおむね、
- 経済的に厳しそう
- 子どもとのコミュニケーションが不足しそう
- 親の仕事は水商売しかない
- しけつは適当じゃない?
- 何と言っても子どもがかわいそう
といった実に無責任で、しかもネガティブな傾向の印象です。
確かに経済的には厳しい片親世帯も多いでしょうが、個人的に知っている範囲では、問題の無い世帯もあります。
むしろ筆者よりたくましいシングルマザーが多いかもしれません。
お子さんも素直で勤勉な傾向で、片親をハンディだと感じていない様子すら垣間見えます。
もちろん心の中までは読み取れないので本音はわかりませんが、シングルマザーだからという理由で、何かしらの線引きをする必要はないほどです。
シングルマザーの職業
これも個人的な範囲での印象ですが、特に母子家庭においては母親の職業次第で、経済事情が違うように思います。
裕福とは言えないまでも、経済的に困っていないシングルマザーの職業は、
- 看護師など医療従事者
- ある程度キャリアのある正社員
- 自営業または経営者
が挙げられます。
しかし飲食店のパートやアルバイトの掛け持ち、夜の仕事、介護系の仕事、製造業や一般事務といった分野では、少し苦労が見える感じです。
平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果において、母子世帯の母の就業状況を見てみると、
- 正規の職員・従業員:44.2％
- パート・アルバイト等:43.8 ％
となっており、仕事内容においては、
- 事務:23.5%
- サービス職業:22.3%
- 専門的・技術的職業:20.4%
となっています。
マイホーム購入が可能な条件が、何となく見えてきた感じではありますね。
まとめ
「シングルマザーでも新築マイホームの購入は可能!母子家庭は住宅ローンが組めないは噂だけ!」というテーマで、母子家庭のマイホーム購入の可能性について書きました。
データ上では、15%の母子家庭が待ち家です。
その全てが離婚の引き換えで、自宅を自分名義にしているとは言い切れないことから、新築したケースも少なくないでしょう。
自治体によっては新築の補助金制度もあるため、一度、調べてみることをおすすめします。
