【税理士法違反注意!】確定申告の代理はダメだが代行はギリギリセーフという境界線

確定申告 代理 代行

令和2年度の確定申告は申告期限が1ヵ月延長になっていましたが、その延長された期限まで、あとわずかと迫っています。

延長されたことを良いことにダラダラと過ごして慌てている人も多いのでは?

また不運なことに申告期限ギリギリになって病気やケガで入院となると、確定申告が間に合わないケースもでてきます。

そんな時は配偶者や親または子が本人に成り代わって確定申告をやってよいのでしょうか?

そんな疑問が浮かび上がったので、税理士法を絡めて調査してみました。

確定申告書作成は税理士の独占業務

税理士法第2条では、

税理士は他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

また税理士法第52条では、

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

と明確に示されています。

確定申告書は「税務書類」です。

税務書類の作成は税理士の独占業務であって、税理士以外が依頼を受けて確定申告書の作成などは行なってはいけません。

タダでやったからOKということも通用しないことになっています。

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納税者本人が確定申告書作成できない場合

何らかの理由で本人が確定申告書の作成ができない場合って、結構、あると思うんです。

例えば冒頭に書きましたが、突然の長期入院などは本人が一番困ります。

スマホでの確定申告などに慣れていれば、家族が見舞い(今時期見舞いも難しい!)に訪れるさいに必要書類を持参すれば、病室で確定申告作業は可能です。

しかし、年金受給者や書類でしか提出したことがない中高年自営業者だと、どうしたものかと悩みます。

本人以外が手出しできない以上は、税理士に依頼するしかありません。

ただし、年金受給者は年間収入が400万円以下ならば申告の必要はありませんから、還付金が発生する場合、どうしようかという話しになると思います。

税務代理の意味

税理士法第2条には「税務代理」とあります。

これは納税者に代わって税務署に申告や申請を行うことなのですが、「代理」とは、どういう意味があるのかという点に疑問を持ちました。

代理に似た言葉で「代行」があります。
この違いを整理したいと思います。

法律上は、

  • 代理・・本人以外の者が本人に代わって法律行為を行う、または意思表示する
  • 代行・・本人に支障があって出来なくなったことを代わりに行う

という解釈がなされます。

語弊を覚悟で簡潔に言えば、代理は本人そのもの、代行は本人のお使いという違いです。

代理人の意志は本人の意思として通用しますが、代行人の意志は本人の意志として通用しないというイメージです。

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確定申告の代行はOK?

代理と代行の違いがわかったところで改めて考えると、

  • 確定申告の代理は税理士法違反
  • 確定申告の代行はセーフ?

という感じです。

本人が申告内容をわかっていて、それを家族が確定申告書に落とし込む代筆、あるいはスマホ申告で操作するということは、問題なさそうな感じはします。

あくまでも個人の見解です。

まとめ

確定申告自体はe-Taxなど利便性は向上しましたが、年金受給者の還付申告も本人に支障があって出来ない場合、税理士に依頼するのは何ともコスパと利便性はよろしくないですね。

こういったところも細かく解釈を示して欲しいものです。

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