暗号資産の乗り換えリスクは相場の下落?怖いのは税制を知らず運用しての追徴課税

暗号資産については、一時より盛り上がりは落ち着きましたが、廃れてはいません。

相変わらずビットコインは、1ビット約500万円前後(2021.9.20現在)で相場は動いています。

1ビットコインが1万円だったころに10枚購入した人は、単純計算で5,000万円もの含み益が発生しているわけです。

10万円が5,000万円って・・・(汗)

隠れた「億り人」が国内にたくさんいるのかもしれませんが、その一方で、暗号資産に関連する税制をチェックせずに泣きを見た人も多い気もします。

そこで今回は、暗号資産の税制、おもに所得税に関する知識について調べましたのでシェアしたいと思います。

暗号資産の種類

今現在、暗号資産の種類を調べてみると、なんと2,500種類以上は存在するとのこと。

出典:GMOコイン

まともな暗号資産とは言えないような銘柄も含まれてそうな印象もありますが(汗)、ともかく、ここまで種類が増加していると怖いものがあります。

代表的な暗号資産と言えば、

• ビットコイン
• ビットコインキャッシュ
• イーサリアム
• リップル
• ライトコイン

あたりでしょうか。

取引量が多いと、ちょっと信頼と実績を感じます。

穴場の銘柄を見つけるのも楽しそうではありますけどね。

暗号資産の税金面での落とし穴

今回のテーマのキモです。

含み益のある暗号資産を原資にして、他の暗号資産の購入した場合は、含み益に課税されるのです。

ちょっと分かり辛いですかね。

株式の場合は含み益があったとしても含み益には課税されません。
なぜならば売却して利益確定していないからです。

売却した利益に株式は所得税が課せられます。

対して暗号資産は、他の暗号資産に乗り換えた時点で、含み益に課税されるのです。

乗り換えた新しい暗号資産でも含み益を抱えて、さらに乗り換えて・・・。

知らないうちに課税所得が雪だるま式に増えていたという笑えないことも。

法定通貨に換金したときに課税というのは、暗号資産では通用しないのです。

申告漏れを指摘されて、真っ青になるという投資家もいたかもしれないですね。

暗号資産を法定通貨とする動き

日本では、暗号資産を法定通貨と認めていません。
だから税制についても、法定通貨と同じ運用と考えてしまうと、墓穴を掘るリスクがあります。

最近では、中米のエルサルバドルがビットコインを法定通貨とする法案が可決され、今月7日から、米ドルと2つの通貨体制になりました。

参照:ビットコインが急落　法定通貨エルサルバドル初日に　動揺広がる：朝日新聞デジタル

初日から荒れてるようですが(汗)

まとめ

暗号資産の乗り換えリスクは、含み益がある場合では相場の下落より、税制を知らないことが怖いという話しでした。

暗号資産の種類とか、取り引きの方法とか、どこの交換所が良いとか、そんなことは置いといて、税制の勉強も必要だということですね。